税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2023/06/16 インボイス制度～売手が負担する振込手数料相当額の取扱い～
売手側が振込により売上代金を回収する際に、振込手数料相当額が差し引かれて入金されているケースが見受けられます。インボイス制度導入に伴い、このように買手側の都合で差し引かれた金額について、どのように対応すべきであるのかが問題視されていました。今回は、この問題に対する令和5年度税制改正の内容や、財務省・国税庁のＱ＆Ａをもとに、どのような処理を行うべきか確認していきたいと思います...
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2023/06/13 消費税の納税義務判定のポイント解説（第17回） 適格請求書発行事業者が死亡した場合の登録の引継ぎと納税義務判定
１．適格請求書発行事業者が死亡した場合の手続き令和5年10月1日以後に適格請求書発行事業者（インボイスの登録をしている事業者）が死亡した場合には、相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を速やかに死亡した適格請求書発行事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません（新消法57の3①）。死亡した適格請求書発行事業者の登録の効力は、「２．事業を承継した相続人がいる場合の留意点」の規定の適用を...
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2023/06/07 令和5年度税制改正後の相続時精算課税について
1令和5年度税制改正による相続時精算課税の見直し令和5年度税制改正により、贈与税のうち相続時精算課税については、次の①から③の見直しが行われ、令和6年1月以後に受けた贈与について適用されることになった。暦年課税と相続時精算課税の選択制は引き続き維持される。相続時精算課税の適用を受けた贈与財産には、暦年課税の基礎控除とは別途、毎年110万円まで課税されない。相続時...
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2023/05/31 日本法人が完全支配するオランダ法人（オランダ子会社）の法人所得に合算課税されたリベリア会社（孫会社）の所得について日本親会社にタックスヘイブン税制を適用したことの適否（その1：裁決紹介）
1.事案の概要本件は、原処分庁が、審査請求人の日本親会社（以下「請求人」という。）のオランダ子会社（Ｂ社）の完全子会社のリベリア孫会社(Ｃ社）である外国関係会社が特定外国子会社等に該当し、外国子会社合算税制の適用があるなどとして原処分を行ったのに対し、請求人が、当該外国関係会社の所得は、オランダの税務当局の指導により当該外国関係会社の親会社の所在地国であるオランダにおいて当...
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2023/05/24 相続税の重要テーマポイント解説19（他の相続人が被相続人から受けた贈与が不明な場合）
Ｑ共同相続人が数名いますが、相続税の申告にあたって、他の相続人が被相続人から生前に贈与を受けているかどうかわかりません。【ポイント】相続税の申告のためには、相続や遺贈（以下「相続等」といいます。）で財産を取得した全ての相続人が生前に贈与を受けていた財産がある場合、その価額を相続財産に加算して申告します。贈与財産価額が不明な場合、税務署長に贈与内容について開示請求をすることが...
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2023/05/17 令和5年度消費税改正①　2割特例
１．はじめに令和5年度税制改正では、消費税のインボイス制度の負担軽減措置が定められました。財務省は、法案成立前に「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答（令和5年1月20日時点）」（以下「質問と回答」といいます。）を公表し、インボイス制度の改正内容を詳細に解説しています。また、この改正に伴い、国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（以下「イン...
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2023/05/10 医療法人機関シリーズ（第12回） 医療機関の知識としての医療機関の規定
保険医療機関については、先ず、保険医療養担当規則（療担）を理解し、療担の定めるところにより診療報酬を請求する必要がありますが、実状は診療報酬（一人当たり医療費）は西高東低といわれています。この診療報酬を将来において平均化するであろうと考えられることから本年4月から「マイナ保険証」制度が導入され、この診療報酬が将来において平均化すると考えられています。西高東低とは関西より西をいいます。診療報酬は出来高払い...
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2023/05/02 一般社団・財団法人を利用した相続税・贈与税の租税回避行為に対する否認規定
１．相続税法65条の規定相続税法第65条の規定は次の通りです。「持分の定めのない法人（持分の定めのある法人で持分を有する者がないものを含む。次条において同じ。）で、その施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属等について設立者、社員、理事、監事若しくは評議員、当該法人に対し贈与若しくは遺贈をした者又はこれらの者の親族その...
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2023/04/26 令和５年３月末決算から貸倒引当金の対象範囲が変わる
１．貸倒引当金の対象となる債権の範囲法人税法上の貸倒引当金は、銀行･保険会社等の法人、売買があったものとされるリース資産の対価の額を有する法人、及び、中小企業者等が有する金銭債権の期末残高を対象として、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金、及び一括評価金銭債権に係る貸倒引当金を設けることができます。金銭債権とは、金銭によって回収することを目的とする債権をいいますので、保証金など相手方に預けておくことを目的と...
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2023/04/19 利息の棚上げ、利息の引下げ及び弁済期の変更が行われた場合について
はじめに前回までの4回で、貸倒損失（2022年7月15日掲載・2022年10月7日掲載）、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金（2022年10月7日掲載）、デット・エクイティ・スワップ（DES）（2023年1月11日）についての解説を行いました。今回は、業績不振に陥った債務者に対する支援策のうち、最も基本的な手法である、①利息の棚上げ、②利息の引下げ及び③弁済期の変更が行われた場合について、債権者及び債務者...
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