税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

2475件中 (31 - 40件表示)

<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>

2023/10/17 医療機関における消費税とインボイス対応

１医療機関は「適格請求書発行事業者登録」は必要か医療機関のうち消費税の課税事業者となるのは、①入院設備があり室料差額等の保険外収入が多い、②整形外科で、診断書作成料等の保険外収入が多い、③人間ドックや予防接種、健診等の保険外収入が多い、④歯科の場合は自費収入が多い、などの医療機関が考えられます。そして、これらの保険外収入が年5000万円を超える医療機関は病院規模を除けば多くなく、したがって消費税計算にお...

2023/10/11 診療所（医院）の支出

１．小口経費の支払生活費用の現金や窓口現金とは別に、小口経費の支払用に診療所用の普通預金から小口現金出納帳（小口現金勘定）に定額で資金を用意しておきます。診療所の規模にもよりますが、20万円から30万円程度となるでしょう。小口経費は、この小口現金出納帳から支払います。なお、翌月又は翌週に使った分だけ普通預金から資金を補充します（定額資金前渡法）。領収証などはスクラップブックなどに整理しておきます。現金管...

2023/10/04 相続と所得税　第22回　事業を廃止した場合等の必要経費の特例

個人が事業を廃止したとき、廃止後にその事業に係る費用や損失が生じることがある。今回は、「事業を廃止した場合等の必要経費の特例（所得税法第63条）」、また、事業の廃止事由が「死亡」である場合の取扱いについてもみていく。1．所得税の計算所得税の課税標準は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額について計算する。ただし、特例として、事業を廃止した場合は、過...

2023/09/27 完全子法人株式等に係る配当等の源泉徴収不要制度について

令和4年度税制改正では、一定の企業グループ内の配当等（完全子法人株式等と発行済株式等の3分の1超を保有する株式等に係る配当）に係る源泉徴収制度を不要とする改正が行われています。改正の施行日は令和5年10月1日となりますので、目前に迫ってきています。グループ法人間の配当実務に大きな影響がある項目ですので、あらためて確認を行っていきたいと思います。（１）改正の背景現行制度では、...

2023/09/20 消費税の納税義務判定のポイント解説（第18回）　インボイスの登録の経過措置と『2年縛り』との関係

１．インボイスの登録の経過措置とはインボイスの登録の経過措置とは、免税事業者がインボイスの登録を受ける場合に、インボイスの登録開始日から課税事業者となる措置をいいます（28年改正法附則44④）。この登録開始日は、登録申請書の「登録希望日」の欄に申請書を提出する日から15日を経過する日以後の日を記載することで、納税者自身で決めることができます。免税事業者が登録を受けるためには、原則として、課税事業者選択届...

2023/09/13 電子帳簿保存法の解説（優良な電子帳簿と過少申告加算税の5％軽減措置）

はじめに前回の解説では、令和5年度税制改正を踏まえた電子帳簿保存法の概要について、イ．電子帳簿保存、ロ．スキャナ保存、ハ．電子取引データ保存に区分して説明しました。一方、令和5年6月30日付で国税庁は電子帳簿保存法に関する...

2023/09/06 特定資産の買換えの場合の課税の特例～令和5年度改正による届出要件の追加～

令和5年度税制改正により、法人の特定資産の買換えの場合の課税の特例（圧縮記帳）の適用要件に、納税地の所轄税務署長に本制度の適用を受ける旨の届出をすることが追加されました（措法65の7①⑨）。実務のうえでは令和6年4月1日以後の譲渡から対応することになりますが、今までのように圧縮記帳の会計処理を行ったうえで、申告の際に計算書（別表）を添付するだけでは、適用を受けることはできなくなるので要注意です。

2023/08/30 「租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限」を論じている金子宏『租税法』の法解釈を排斥した最高裁判決の紹介と検証（Ⅰ）

１．問題の所在（1）はじめに2020年6月の『MonthlyReport』137号(ミロク情報サービス)の巻頭エッセイ「Atrium」のコーナーにおいて、「納税者の主張制限」と題して次のような一文を掲載したことがある。「著名な租税法学者が、『最高裁判決を誤りであるということをいう人がいるが、租税法学者...

2023/08/23 令和5年度消費税改正②　一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）と少額な返還インボイスの交付義務免除

１．はじめに令和5年度税制改正では、消費税のインボイス制度の負担軽減措置が定められました。財務省は、「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答（令和5年3月31日時点）」（以下「質問と回答」といいます。）を公表し、インボイス制度の改正内容を詳細に解説しています。今回は、この負担軽減措置のうち、「一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）」と「少額な返還インボイスの交付義務免除...

2023/08/16 「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」におけるマンション評価の見直し案

１．相続税法におけるマンションの評価方法(1)評価の原則相続税法では、相続等により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価（客観的な交換価値）」によるものとされており（時価主義）（相法22）、その評価方法は国税庁の財産評価基本通達によって定められている（評基通1）。(2)マンションの評価に対する課題マンションの評価について、「相続税評価額」と「市場売買価格（時価...

2475件中 (31 - 40件表示)

<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>