税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2003/01/01 一緒に考えこーなー　経済的利益一考

実務事例Ａ社の代表取締役Ｂは、いわゆる「豪華社宅」といわれるその...

2003/01/01 資本的支出と修繕費

1.資本的支出が資産計上修繕費・改良費等については、法人税法施行令１３２条で『修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、その所有する固定資産について支出する①その支出する金額のうち、その支出により、その資産の取得の時においてその資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予想されるその資産の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額や、②その支出する金額のうち、その支出により、その資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予想される...

2003/01/01 所得税確定申告の留意点(2)　

青色申告特別控除

（1）期限後申告における青色申告特別控除の適用の可否Q平成14年分の確定申告の資料の収集が遅くなり、平成15年3月20日に提出しました。申告に際し、不動産所得（事業的規模）に55万円の青色申告特別控除を適用しましたが、税務署から10...

2003/01/01 土地の譲渡収入の認定

土地の時価とは、公正な取引市場において形成される適正な時価をいい、投機・思惑的等異常な取引価額は不正な価額としてこれを当然に排除する。（名古屋高裁昭和５0年11月17日判決）としているが、何をもって異常な取引とするかについて、いわゆる「東松山事件」を参考にしたい。裁判所の判断（第1審）【判決要旨】土地の買主である不動産業者としては短い期間内に代替地を入手することが最大の課題であり、そのため、値段を問わずに土...

2003/01/01 電子申告の準備と事務所の対応　第1回　（電子申告の概要）

日本政府は世界に誇れるＩＴ国家になるために2001年1月に「e-japan計画」を筆頭にミレニアムプロジェクトなどを発表し、ここ2年の間だけでもあらゆる分野においてIT化が推進されてきた。その中でも、私たちに関係のある税務・会計関係においてのIT化が、この電子申告だ。現在の納税申告と、これからの電子申告を比較してみると、

2002/12/01 役員退職給与に関する税務

１．基本的な考え方労働協約や退職給与規定に基づいて支給される使用人退職給与と異なり、役員退職給与については多分に利益処分的性格が存するといえる。またオーナー会社にあっては、その恣意的な決定による法人の利益操作のおそれがある。そのため法人税法においては損金算入について一定の制限を設けている(法人税法36)。２．役員退職給与の損金算入時期(1)原則として株主総会等の決議によりその金額が具体的に確定した日の属する...

2002/12/01 相続時精算課税制度（仮称）の創設

高齢化の進展等を踏まえ、高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させる観点から、相続時精算課税制度（仮称）を創設する。１．適用対象者・贈与者は65歳以上の親・受贈者は20歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）

2002/12/01 交際費の定義と税務調査への対応

１．定義税法上、交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう（措法61の４③）」と定義されている。この税法上の「交際費等」の範囲は社会通念上の交際費とはいささか異なり、会社が交際費として経理したもの以外も含まれ、その範囲はかなり広いものとなっている。税法上「交際費等」にあたる要件は以下に示すとおりである。

2002/12/01 業績連動型報酬と損金不算入の判断資料

この度の商法改正により、役員に対する業績に連動する変動型報酬の導入が手当てされた。しかし、税法においては、役員報酬の損金算入の形式基準として定時・定額制が基本とされ、解釈・判断において定着している。これらの考え方に、今回の商法改正がどのような影響を与えるのか、強く興味を引かれるところである。そこで、業績連動報酬の設定状況と、役員報酬の形式基準の損金不算入の事例を掲げてみた。１．改正商法における役員報酬の考え...

2002/12/01 前払費用の取扱い

１．前払費用前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、原則として、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。２．短期前払費用の損金算入前払費用の額は、その事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法...

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