税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2003/05/01 電子申告の準備と事務所の対応第5回（今後の課題・総まとめ）

現在各分野では、ＩＴ化が日々目覚ましい進出を遂げている。私たち、税務を生業とする者たちにとっても、日常業務においてすら既に、一人一台のパソコンは必需品になっている。今では昔と違い、調べたい物事があった時に、図書館若しくは書店に足を運ぶことなく、ホームページ検索などにより用を済ませている事務所も少なくはない。発信主義？！到着主義？！今後考えられる電子申告の課題といえば、目下タイムスタンプが取り上げられてい...

2003/04/01 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地特例との併用）

「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（措法69条の5）」が平成14年度税制改正により創設された際には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（措法69条の4）」と選択適用とされた。これが平成15年度税制改正により、両規定を併用して使うことができるようになった。ただし、単純に両方の特例が併用して適用できるということではなく、一方の特例を選択した場合、その選択した適用上限に満たない範囲で他方の特例の適用を認めるというものである。...

2003/04/01 法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱い

平成１５年３月２５日、日本公認会計士協会より「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱い（以下「取扱い」とする）」が公表された。「取扱い」では、平成１５年３月決算会社の税効果会計上の適用税率について、平成１５年３月３１日における一時差異等のうち、平成１６年３月３１日までに解消が見込まれるものは改正前の税率に基づく法定実効税率により、平成１６年４月１日以降に解消が見込まれるものは改正後の税率に基づく法定実効税率によるとしている。以...

2003/04/01 控除対象外消費税に関する経理処理（基本編）

1.趣旨その課税期間の課税売上割合が95％以上の場合には、その課税期間の仕入れに係る消費税の全額を仕入れ税額控除することができます。そのため、事業者が消費税に関する経理処理につき、税抜経理方式により行っている場合には、仮払消費税等については、法人税の損益計算に全く影響を及ぼさないことになる。しかし、課税売上割合が95％未満である場合には、その課税期間の仕入れに係る消費税の全額を仕入れ税額控除することができないこととなるため、控除対象外消費税が生じることにな...

2003/04/01 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

＜特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例＞平成14年度税制改正で導入された「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（措法69条の5）」は、一定の要件を満たした場合、その対象資産である「特定同族会社株式等」について、株式の価額3億円を上限として相続税の課税価格を10％減額するという規定である。この特例は、適用要件が厳しいことや減額対象額の上限（3億円）と減額割合（10％）が低いため制度導入による効果はあまり期待されていなかった。こ...

2003/04/01 申告納税方式と賦課課税方式

納付すべき税額を確定する方式として、申告納税方式と賦課課税方式がある。国税通則法では、そのいずれかによることを定めている(国通法16)。（申告納税方式）申告納税方式とは、納税者の課税要件が整うことによる抽象的な納税義務の成立を、その租税債務として納税者自らが申告により確定させる手続きをいう。この方式による納付すべき税額の確定の手続はつぎのとおり。(1)納税者の申告により税額が確定することを原則とする。(2)...

2003/04/01 税務調査と質問検査権

（税務調査のあらまし）税務調査とは、課税庁が納税者の法律に基づいた納税額および徴収額を確定させるために、その必要性に応じた根拠を確定するために認められている権限である。この権限は、課税の適正・公平の信頼性を確保するために、納税者に対して質問し、又はその帳簿書類その他物件を検査することができることとされている。申告納税制度では、原則として、納付すべき税額は納税者の申告により確定することとされており、無申告、その申告が税法の規定に基づいていなかった場合または調...

2003/04/01 社宅の経済的利益

Ⅰ社宅の経済的利益法人の役員がその法人から無償または低い家賃で社宅を借りた場合には、原則として、『通常の賃貸料の額』と『支払った賃貸料の額』との差額（経済的な利益）について役員報酬（給与所得）とされる。したがって、この経済的な利益の額も含めて給与所得が計算され、所得税・住民税が課税される。また、法人が社宅を無償または低い家賃でその役員へ貸し付けた場合には、原則として、『通常の賃貸料の額』が益金とされ、『通常の賃貸料の額』と『実際に収受した賃貸料の額』との差...

2003/04/01 同族会社の留保金課税の適用停止でひと工夫

1．適用停止となった同族法人の内容平成15年の税制改正では、以下の同族会社の留保金課税が不適用になっている。①中小法人（資本金１億円以下の法人）であること②自己資本比率が（自己資本の額／総資産の額）が50％以下である適用期間は、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する事業年度である。2．自己資本と総資産1）総資産「総資産」については、原...

2003/04/01 電子申告入門　～　速報！！国税庁電子申告運用への段階的？！計画発表　～

平成15年4月4日、いよいよ国税庁が電子申告サービスの開始までのタイムスケジュールを発表した。電子申告の第一歩として、最初に名古屋国税局管内で来年の2月にスタートさせ、徐々に対応する税目・規模を増やしていく計画となっている。段階的なスタートをとることにより、1.サービスの導入段階に起こりえる初期障害・問題2.懸念されていた法定期限等の都合上、特定時期に利用が集中することを見越した、システムの負荷・耐久性管理の問題以上の2つの点を解消することで、より利用者側...

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