税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2003/07/01 課税売上割合　1

（1）趣旨消費税の仕入れに係る取引を分類してみると次のようになる。当然、課税仕入れだけが仕入税額控除の計算対象となる。しかし、多段階課税を行う日本の現行消費税の性格からみれば、消費税の仕入税額控除は、課税仕入れのうち課税売上げに対応する課税仕入れに係る消費税額に限定...

2003/07/01 事前通知直後に提出した修正申告

1.調査の事前通知税務申告書を提出した後で、その申告内容の誤りに気が付くことがある。税務職員は申告書の内容について帳簿書類を調査するときは、原則として、日時場所を通知するものとされている。これが、税務調査における事前通知といわれる制度であり、申告納税制度の趣旨及び調査の効率を向上させるためにも事前通知制度は望ましいとされている。しかし、税務調査によって、その申告が容認されるばかりではなく、非違事項の指摘がなされることも多いのが実態である。非違事項の指摘に基...

2003/07/01 政府税制調査会から中期答申が公表される

政府税調中期答申の主な内容をまとめると、以下のとおりとなる。○公的年金等控除の縮小○遺族年金や失業給付の非課税措置見直し○人的控除を児童などに対する扶養控除に集中する○消費税率を二ケタに引き上げ。食料品などに軽減税率導入も○法人税率引き下げは今後の検討課題○相続税の基礎控除の見直しによる課税範囲の拡大○金融所得の課税一体化を目指す○個別間接税は地方の課税自主権の活用も含め、新たな課税の可能性を検討○不良債...

2003/07/01 相続時精算課税制度＜適用手続＞

１．適用手続相続時精算課税制度を選択しようとする受贈者（子）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署長に対し、その旨の届出書を、贈与税の申告書に添付し提出することが必要である（相法21条の9②、相令5条①）。適用の選択について、受贈者である子は、兄弟姉妹がそれぞれ別個に選択するかどうかを判断することができる。また、贈与者である親も、父・母ごとに選択することが可能である。

2003/07/01 固定資産税の情報開示

1.平成１４年度における固定資産税の改正平成１４年度に次の改正が行われ、平成１５年４月１日から施行されている。改正の目的は、固定資産税に対する納税者の信頼を確保することにあり、次の措置を講ずることにより積極的に情報開示を行うこととされた。(1)縦覧制度の改正納税者が自己の固定資産と他の固定資産の評価額を比較できるようにするため、新たに縦覧制度の整備が行われた。(2)閲覧制度等の改正固定資産税課税台帳の閲覧制度及び固定資産税の評価等の証明制度を創設するととも...

2003/07/01 制服にかかる経済的利益

1.事務服・作業服所得税法では、原則として、給与所得者がその使用者から受ける金銭および金銭以外の物は経済的な利益を含めて給与所得の収入金額とされる。したがって、制服の支給や貸与を受ける場合も、原則としてその経済的な利益が給与所得の収入金額とされる。この経済的な利益の額も含めて給与所得が計算され、所得税・住民税が課税されことになり、会社では源泉所得税の徴収をすることになる。役員の場合には、経済的な利益について役員報酬とされるからこの経済的な利益の額も含めて過...

2003/07/01 不動産管理会社（同族会社）に対する管理料

Ⅰ適正管理費1.貸ビルの管理料(1)Ｘ社は原告及び原告と生計を一にする者の2人でその株式の全部を有する法人税法2条10号所定の同族会社で、原告が代表取締役を努め、従業員をもたない会社であった。(2)原告と同業である者が、同族関係にない不動産管理会社に貸付不動産の管理を...

2003/07/01 青色申告と白色申告の比較

青色申告者の特典と白色申告者の比較は、主なものとして次のようになる。

2003/06/01 身近な海外シリーズ　第5回　海外転勤者に生ずる退職金

1.非居住者に支払う退職所得の源泉徴収1）源泉徴収税額海外勤務中に現地で退職を迎える社員に支払う退職金については、その退職金のうち国内勤務期間に対応する金額が国内源泉所得に該当し、20％の源泉徴収が必要となる。退職金の額×

2003/06/01 ＩＴ投資促進税制とその他特別償却との重複適用

1．IT投資促進税制とその他の償却特例の適用関係パソコンをはじめとするIT関連機器について、IT投資促進税制「情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除」（措法42条の11）が平成15年度税制改正で設けられたが、既存の中小企業投資促進税制などの特例や、一括3年償却または中小企業の少額減価償却資産の損金算入などの対象にもなることから、これらの規定との適用関係に留意が必要となる。2．少額減価...

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