税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2003/09/01 相続時精算課税制度における贈与税計算

１．贈与税の課税価格相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、特定贈与者ごとにその年中において贈与により取得した財産の価額を合計し、それぞれの合計額をもって、贈与税の課税価格とする（相法21の10）。２．贈与税の基礎控除等相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、贈与税の基礎控除（相法21の5）、贈与税の配偶者控除（相法21の6）、贈与税の累進税率...

2003/09/01 財務省・平成15年度税制改正事項の活用等に関する調査結果を公表

財務省（本省及び財務局）は平成１５年度税制改正において経済活性化に資する観点から講じられた主な改正事項に関し、その活用状況等について実態把握を行うため、平成15年8月、個別企業（426社）に対して、関連する改正事項に対する意見や活用事例等について直接ヒアリングを実施するとともに、更にこれを補完するため関係団体等（102先）に対しても直接ヒアリングを実施した。この調査結果は、上記ヒアリングを通じて各改正事項に関連して、個別企業等から得られた回答を財務省におい...

2003/09/01 病院の経営者が同族会社に支払う医薬品仕入れは認められるか

1.事実の概要（1）A薬品の社員構成についてA薬品が提出した法人税申告書によれば、請求人はA薬品の代表取締役で、かつ、A薬品の出資持分の97パーセントを所有していること。したがって、A薬品は、同族会社に該当すること。（2）医薬品の仕入れについて①A薬品が提出した法人税申告書によれば、A薬品の営む事業は、医薬品の卸売であり、...

2003/09/01 過年度損益修正と更正の請求

１．国税通則法の規定(後発的事由による場合)更正の請求ができる期間として定められている通常の場合は，法定申告期限から１年以内である。しかし，通則法23条は申告納税制度の趣旨から，租税債務は納税者が自ら確定させるため，申告する際に予知することができなかった次に掲げる事由が発生した場合，納税申告書を提出した者又は決定を受けた者が更正の請求をすることができることとして，通常の場合よりも広く定めている(通法23②)...

2003/09/01 仮装経理に基づく過大申告における「修正の経理」

粉飾決算による過大申告の更正の要件として、仮装経理の「修正の経理」を求め、その処理が完了しない限り、その更正をしないことができるとしている(法法129②)。さらに、更正の請求の実務の慣行として、税務署長に対して更正を促すための嘆願書の提出を求めている。１．修正の経理の意義粉飾決算は、もともと違法な処理であり好ましいものではない。そのため、更正をするために厳格な仮装経理の是正を求めている。その是正は、更正の請...

2003/09/01 過年度損益修正と仮装経理

税務調査では、損金及び益金の額の帰属年度について争いが起こることがある。会計は、その報告目的のために事業活動を人為的に期間損益計算として一定の期間で区分する慣行から、会計期日の前後には単純な認識違いや計算誤りが生じることがある。また、資金調達のため、あるいは、官公署の許認可を有利にするための取引水準の維持又は納税証明の必要性、主要取引先への決算書提供等の要請から意図的に仮装経理(粉飾決算)を行うことがある。前者は、比較的に影響が小さく金額も軽微なもので、そ...

2003/09/01 マル優、特別マル優

1.預貯金の利子普通預金や定期預金の利子は利子所得といい、原則として、支払いを受けるときに所得税15％と住民税5％の合計20％が天引きされる（源泉分離課税）。利子所得には①公社債の利子、②預貯金の利子、③合同運用信託の収益の分配金、④公社債投資信託の収益の分配金がある。2.障害者、母子家庭等の非課税制度障害者や母子家庭等については、「マル優制度」、「特別マル優制度」、「郵便貯金の非課税制度」等の非課税制度が...

2003/09/01 外形標準課税制度の内容（第2回）

2.課税標準及び算定方法(3)課税標準の算定方法①所得及び清算所得所得及び清算所得の算定の方法は現行どおりとする。なお、法人事業税の所得計算において、法人税の計算と相違する主な項目は次のとおりである。

2003/08/01 年末調整の注意点　第1回　年末調整後に異動のあった場合

1.原則年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与をいう。また、控除対象配偶者や扶養親族、障害者等の判定は、年末調整の日の現況により判定する。（所得については、年末調整の日の現況により本年中の金額を見積り、年齢については12月31日の現況により判定する。）2.未払給与等の取扱い（1）未払給与資金繰りがつかない等の理由で、本年中に支払うべき給与につき年末...

2003/08/01 相続時精算課税制度における相続税計算（その1）

特定贈与者に相続が開始した場合におけるその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者及び相続時精算課税適用者以外の者で、その特定贈与者から相続又は遺贈（死因贈与を含む。以下において同じ）により財産を取得した者（相続又は遺贈により財産を取得したとみなされる者を含む）の相続税は、次により計算した金額とされる。1.各人の課税価格計算特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者及び相続時精算課税適用...

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