税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2004/03/01 相続株式（金庫株）の譲渡の特例

１．相続株式の発行会社への売却商法改正に連動して、平成１３年10月１日以降、発行会社への自己株式（金庫株）の売却は、譲渡価額のうち資本等の金額を超える部分には、みなし配当として配当所得課税を受けることとなった。相続で株式を承継し、その相続税納税資金のために相続株式を発行会社に売却するような場合、売主である中小企業の事業承継株などの所有者は、経営中枢の地位をもつ同族一族など所得税率の高い株主であるケースが多く、相続株式の売却にあたって配当所得として総合課税が...

2004/03/01 「がん保険・逓増定期保険」の全部取消し裁決

生命保険掛金の経理処理は、法人税基本通達及び個別通達の要件を満たしていれば税務上の非違を指摘されることはないものとされている。ところが、同族会社が締結した「がん保険・逓増定期保険」の金額が高額過ぎること及び福利厚生の目的に合致していないとしてことを理由に、同族会社の行為計算に該当し「一般に公正妥当な会計処理の基準」に反するとして更正された。ところが、不服審判所において原処分が全面的に取り消された事例。(平成14年6月10日裁...

2004/03/01 医師の事業所得の確定申告留意事項　第4回

保険診療収入として計上すべき金額の算定根拠

保険診療収入として計上すべき金額の算定根拠は、旧厚生省の告示により次のとおりとする。１．健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法は次による。○保険医療機関に係る療養に要する費用の額は、１点の単価...

2004/03/01 宅地の評価（その1）

＜所有する宅地の一部を自己が使有し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合＞１．基本的な考え方所有する宅地の一部を自己が使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を１画地の宅地として評価するか、別々の画地として評価するか問題となる。このケースについては、資産評価企画官情報第２号（平成４年５月12日）問15（宅地の評価単位－使用貸借）における「所有する宅地の一部を自己が使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合の評価方法」の...

2004/03/01 総額表示義務規定の創設と施行規則第22条第１項の廃止

１．総額表示義務の創設に伴う消費税法施行規則第22条第１項の廃止消費税法第６３条の２（価格の表示）は、「あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産または役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する価格を表示しなければならない。」として、税込価格による表示が求められている。それに対して、廃止される消費税法施行規則第22条第1項では次のように規定している。（確定申告書の記載事項等）（第22条）事業者（免税事業者を除く。...

2004/02/01 労働基準法等による金銭の取扱い　第2回　～休業補償

1.労働基準法に定める休業補償とは業務上の傷病のために就業できず、無給となる場合には、使用者は平均賃金の60％の休業補償を行わなければならない（労基法76条）。休業補償には使用者が直接補償責任を負う場合と、労働者災害補償保険（いわゆる労災保険）へ加入して、その保険給付により補償を行う場合がある。労災保険の保険給付による場合、休業の第４日目より休業補償給付が60％、休業特別支給金が20％の計80％支給されることとなる。

2004/02/01 医師の事業所得の確定申告留意事項　第3回

医業収入のうち②自費診療収入

（1）医業収入④自由診療収入とされる主なものを次に掲げる(ア)自費診療報酬(イ)入院室料差額収入(ウ)美容整形報酬(エ)近眼手術報酬

2004/02/01 贈与税の配偶者控除

1．適用要件贈与税の配偶者控除は、同一世代間の贈与であること、贈与に認識が概ねにして希薄であること、死亡後に残された配偶者の生活保障の意図で行われることなどの理由から、贈与税の課税価格から2,000万円を配偶者控除として控除することができる（相法21の6）。＜要件＞(1)婚姻期間が20年以上の配偶...

2004/02/01 更正の期間制限と税務職員の裁量

申告納税制度では、納税者が規定されている租税法に基づいて自主的に申告するものとされている。しかし、その自主的に行った納税申告について、取引事実の相違及び租税法解釈の相違により申告した課税標準額及び申告納税額が租税法に規定した金額と異なることがある。その差異には、課税標準額及び申告納税額が増加する場合と減額する場合がある。本来ならば、その増額及び減額される金額はいつでも訂正して正しい金額にすべきであるが、手続きの繁雑さや租税債権をいつまでも変更しうる状態にし...

2004/02/01 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

1.国土交通省では、資産デフレが継続する中、ライフステージに応じた適切な住宅の買換えを促進する観点から、特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度について、その適用期限の延長要望をしていた。2．政策の趣旨「資産デフレによる住宅価格の下落を踏まえ、持家世帯の住みかえを促進するため、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除について、適用範囲を拡大して３年延長する。」（平成16年度与党税制改...

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