税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2022/05/17 最高裁不受理決定運用の実相とその疑問(Ⅱ)～上告不受理決定の実例とその疑問～
５.最高裁上告不受理決定事例の問題点とその検証（１）匿名組合契約による航空機リース事業の損益の所得区分と信義則違反等の上告不受理決定の不整合性＜東京地裁平成22年11月8日判決・税資260-204、東京高裁平成24年7月19日判決・税資265-154＞ア判決の経緯「所得税基本通達36・37共-21」は、「匿名組合員が営業者から受ける利益の分配は、営業者の営業の内容...
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2022/05/11 インボイス制度の申請書等③　適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
１．はじめに税務署長は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出を受けた場合には、遅滞なく、これを審査し、登録の拒否をする場合を除き、適格請求書発行事業者の登録をしなければなりません（新消法57の2③）。この登録は、適格請求書発行事業者登録簿に次の①～④の事項を登載して行います（新消法57の2④、新消令70の5）。氏名又は名称登録番号登録年月日法人（人格のない...
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2022/05/10 帳簿の整備や保存に不誠実な納税者には大胆な不利益課税が行われるようになる
１．改正に至る背景と改正のポイント令和4年度税制改正大綱の「令和4年度改正の基本的考え方」に次のような記載があります。(3)記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握に係る税務当局の執行コストが多大であり、行政制裁等を適用する際の立証に困難を伴う場合も...
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2022/05/06 災害を受けた場合における相続税の取扱い
１相続税の課税価格に算入すべき価額相続又は遺贈により取得した財産が、災害により被害を受けた場合の相続税の課税価格に算入すべき価額は、次のように災害発生直後の価額によることができます（措法69の6）。（１）特定非常災害発生日前に取得した特定土地等・特定株式等①特定土地等特定非常災害発生日前に相続又は遺贈により取得した特定土地等（下記２参照）で、その特定非常災害発生日において所...
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2022/04/27 生前贈与の活用
生前贈与は、できるだけ多くの子息に、長期間にわたって行うことにより、節税額も大きくなります。１．生前贈与のすすめ相続税と贈与税は、一般的に贈与税のほうが税率は高いといわれています。しかし、贈与は計画的に、何人でも、何度でもできますので、うまく活用すれば相続税よりも少ない税金で次の世代に財産を移すことができます。たとえば、夫が亡くなり(一次相続)...
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2022/04/22 食品工場に設置した冷蔵庫等は機械装置か～省令に掲げる器具及び備品の電気冷蔵庫等との相違～
【説例】パン等の製造及び販売業を営んでいるＡ株式会社(「Ａ社」)は、本社工場に原材料、半製品及び製品を保存するために、冷蔵庫、冷凍庫及び温度調整付き保管庫を設置し、会計上は器具備品として認識し、耐用年数は、耐用年数省令別表一(六)に掲げる「電気冷蔵、その他電気機器」として、耐用年数６年を適用しました。これに対して、課税庁は税務調査において、製造業におけ...
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2022/04/19 医療法人の業務範囲（本来業務と付帯業務と付随業務と収益業務）
１．医療法人が行う本来業務医療法人は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の開設を目的として設立される法人ですから（医療法第39条）、これらの施設を運営することが本来業務となります。いわゆる医療保険業です。なお、2003年の地方自治法改正により自治体病院等を指定管理者として管理する業務も本来業務の範囲に入ります。２．付帯業務医療法第42条に、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療...
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2022/04/15 法律上の貸倒損失と事実上の貸倒損失について
はじめに不良債権への対応についての某都市銀行社長が「地方銀行の上位行ではコロナから回復基調にある企業から融資の返済が進む半面、下位行や信用金庫などではコロナの打撃を受けた企業への貸し出しが依然増えている。下位行を中心に今後、不調債権処理のニーズが高まると予想する。」と発言していることはとても興味深いところです。そこで本稿では、不良債権処理、特に貸倒れ処理についての現行取扱いを解説します。１．貸倒損失の基...
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2022/04/12 医療法人機関シリーズ（第８回）
Ⅰ．名古屋事件（名古屋地裁の判決）平成28年2月24日（高裁の判決）平成28年10月28日（最高裁上告棄却決定）平成29年3月31日〔はじめに〕相続による出資金払戻請求権の金額について
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2022/04/06 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第３回）
前回は、社会福祉連携推進法人の運営に関して、中心的役割を果たした「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の提言内容を示しました。その後、令和2年の6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法...
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