税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2022/09/06 令和4年度賃上げ促進税制改正に伴う経済産業省・中小企業庁の資料の確認

令和4年度税制改正により、令和3年度の改正されたばかりの賃上げ税制について、大企業向けは改組、中小企業向けは延長及び見直しが行われました。それに伴い経済産業省・中小企業庁は、「ご利用ガイドブック」「Ｑ＆Ａ集」を更新しています。ちなみに大企業向けは「人材確保等促進税制」から「賃上げ促進税制」に、中小企業向けは「中小企業向け所得拡大促進税制」から「中小企業向け賃上げ促進税制」と呼び方も変更しました。

2022/08/31 相続税の重要テーマポイント解説17（特別寄与と相続税の申告）

Ｑ特別の寄与という民法の取扱いがありますが、相続税はどのように申告するのでしょうか。【ポイント】民法には、被相続人の財産の維持形成及び療養看護等に寄与した者に対する「寄与分」「特別縁故者に対する相続財産の分与」「特別の寄与」があります。特別の寄与により取得した財産は相続税の課税対象です。【解説】１．寄与した者に対する民法の取扱い被相続人に対する生前の労務の提供や療養看護等に...

2022/08/24 相続時精算課税制度　～適用対象者、適用手続き～

１．制度の概要相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母、祖父母から18歳（令和4年3月31日以前の贈与は20歳）以上の推定相続人及び孫への贈与について、選択制により、贈与時には軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税計算を通じて税金の精算をするという相続税・贈与税一体型の税制である。具体的には、贈与時に2,500万円の特別控除がされ、この特別控除額を超える部分について、一律20％の税率で贈与税が課税され...

2022/08/17 令和4年度税制改正による住宅取得等資金の贈与の特例の見直し

１改正前における住宅取得等資金の贈与の特例(1)本特例のあらまし住宅取得等資金の贈与の特例（以下、「本特例」という）は、平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築・取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、下図の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる...

2022/08/10 商品先物取引に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金の取得と更正の請求の是非

はじめに税務訴訟等の長い実務の経験から、未だかつて経験したことがない税務事件に遭遇した。それはここで紹介する商品先物取引に係る損害賠償請求事件に係る和解により税金損害の救済を図るべく更正の請求が排斥され、救済が未履行のまま放置されて15年以上も経過している訴訟事案であるが、このほどその更正の請求を排斥した一審判決が言い渡された。筆者は、この事件について調査研究報告書の作成等により支援して5年以上になるが...

2022/08/03 インボイス制度の申請書等④　適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書

１．はじめに適格請求書等の交付をしようとする事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署長に提出し、適格請求書発行事業者の登録を受けることができます。適格請求書発行事業者の登録を受けていた事業者が、登録を取りやめたい場合には、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出することにより、適格請求書発行事業者でない事業者となることができます。２．適格請求書発行事業者の登録取消し

2022/07/29 医療法人機関シリーズ（第9回）　医療機関の知識としての医療機関の規定

医療機関の知識として、医療法における管理者の職務と開設者の規定医療機関の規定は次のようになっています。医療機関を顧問先としてもっていても管理者や開設者の規定については、ほとんどの人が知識がありませんので医師と会話する上で非常に重要な部分となります。1．【定義】法第一条の五この法律において、「病院」とは、医師又は...

2022/07/26 所得拡大促進税制は大企業向けの制度を適用する方が有利な場合もあるので要注意！

１．令和4年3月末決算から大きく変わった所得拡大促進税制令和3年度改正により、所得拡大促進税制は大きく変わりました。令和3年度改正による所得拡大促進税制は、令和3年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますから、12か月決算の場合、令和4年3月末決算から適用されることになります。所得拡大促進税制は、平成25年度改正で創設されて以来、何度も改正されてきましたが、令和3年度改正では、それまでの継続雇用者...

2022/07/20 電子取引情報の電子メールの取扱い～電子メールの範囲と保存について～

消費税におけるインボイス制度の導入と、政府のデジタル行政の進展に伴う税務行政のデジタル・インフォメーション(DX)の一環として、電子帳簿保存法が改正され、実務の対応が求められています。その電子取引情報のうち、実務では広範に利用されている電子メールの範囲と取扱いについて、実務上の問題点を考えることに致します。１．はじめに不動産所得、事業所得若しくは山林所得の業務を行う居住者、...

2022/07/15 売掛債権の貸倒れ特例について

前回は、「法律上の貸倒れ」と「事実上の貸倒れ」に関する取扱いである法人税基本通達9－6－1及び同9－6－2についての取扱いを解説しましたので、今回はその続きとして「売掛債権の貸倒れ特例」に関す...

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