アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

2008/03/07 差押処分
《裁決のポイント》差押処分の取消しを求める理由として滞納処分の停止事由に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例(差押処分・棄却・平18.9.8裁決)《裁決の要旨》請求人は、自身の資力からみて国税徴収法第153条に基づいて滞納処分の執行が停止されるべき状態にあることを理由として、本件差押処分の違法又は不当を主張する。しかしながら、滞納処分の執行の停止は...
《裁決の要旨》消費税等の確定申告書を法定申告期限(平成18年1月4日)の8日前である平成17年12月27日に宅配便業者の宅配便を利用して発送したところ、同宅配物が平成18年1月5日に到達したことにつき、「正当理由が認められる場合」に該当するとの請求人の主張を排斥した事例(平16.11.1〜平17.10.31の課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.10.27裁決)
《裁決の要旨》年金受給者が、厚生年金の給付水準の引下げに際し、将来の年金の総額に代えて受給した一時金は、勤務先を退職した年分の退職所得に当たるとした事例(平成16年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平18.7.12裁決)《裁決の要旨》所得税法第30条及び同法第3...
《裁決の要旨》所得税の確定申告において、源泉徴収義務者が過大に徴収した源泉所得税の額を算出所得税額から控除することはできないとした事例(平成14年分〜平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.11.27裁決)《裁決の要旨》請求人は、源泉徴収制度は、徴収義務者が一定の...
《裁決の要旨》複数の借入金がある場合において、当該各借入金が貸付金の原資となっていると認められるときは、当該各借入金の利率を加重平均した利率をもって当該貸付金に係る通常の利率とすることに合理性があるとした事例(平13.8.1〜平16.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平18.12.14裁決)
《裁決の要旨》河川法第24条の規定に基づく河川区域内の土地の許可占用権は相続税の課税財産に該当し、その価額は財産評価基本通達87−5により評価するのが相当であるとした事例(平成14年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.7.11裁決)《裁決の要旨》河川法第24条...
《裁決の要旨》「滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」に該当しないとする請求人の主張を排斥した事例(第二次納税義務の告知処分・棄却・平18.7.12裁決)《裁決の要旨》請求人は、滞納法人は評価額328百万円又は347百万円の貸付金を有しているところ、本件滞納...
《裁決のポイント》年末調整を受けた給与所得者が、扶養親族に該当しない親族を給与等の支払者に扶養親族として届出て扶養控除の適用を受けていた場合において、当該給与所得者は納税申告書を提出する義務のある者には該当しないから、扶養控除を否認する決定処分は違法であるとした事例(平成13年分〜平成16年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平18.11.29裁決)
《裁決のポイント》弁護士が、弁護士会が定めた刑事弁護援助基金に関する規則に基づいて支払を受けた援助金は、事業所得に当たるとした事例(平成15年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平18.9.21裁決)《裁決の要旨》請求人は、事業所得であるというためには、「給付」を...
《裁決のポイント》住宅ローンの連帯債務者が、団体信用生命保険に加入していた他の連帯債務者の死亡により住宅ローン債務が消滅したことにより受けた経済的利益は、一時所得に当たるとした事例([1]平成15年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正処分、[2]平成15年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・[1]一部取消し、[2]棄却・平18.12.15裁決)