アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2008/04/07 譲渡所得における取得費の意義／ゴルフ場の再建型再生計画と新しい会員権の取得価額
《裁決のポイント》民事再生法に基づく再生計画により、預託金会員制ゴルフ会員権につきその預託金債権の全額が切り捨てられるとともに優先的施設利用権だけのゴルフ会員権を取得した場合、その優先的施設利用権だけのゴルフ会員権の取得価額はその取得時の時価であるとした事例（平成16年分の所得税の更正処分・棄却・平18.11.29裁決）《裁決の要旨》請求人は、所有し...
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2008/04/07 事業所得／農業所得の課税の特例と「農業を営む個人」の要件
《裁決のポイント》農業を営んでいない者は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（いわゆる肉用牛の免税制度）を適用することはできないとした事例（平成14年分～平成16年分の所得税の各更正処分、平成14年分及び平成16年分の過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.12.19裁決）《裁決の要旨》請求人は、本件農地において米を栽培するため、Ｆに耕作及...
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2008/04/07 寄附金認定／未収金を債権放棄したことによる貸倒損失計上
《裁決のポイント》請求人が債権を放棄した時点において、債務者は70パーセント完成した建物を有しており、その処分につき請求人を含めて協議中であったから、当該債権が回収不能であったとは認められないとした事例（平15.1.1～平15.12.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平15.1.1～平15.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定...
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2008/04/07 タックスヘイブン対策税制／特定外国子会社に該当するとされた事例
《裁決のポイント》海外のＦ島に本店を置くＧ社が、0％から30％までの間の税率を選択できる制度を利用して26％の税率を選択して納付したＦ島の法人所得税については、法人税法第69条第1項に規定する外国法人税に該当せず、Ｇ社は租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するとした事例（平13.4.1～平16.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取...
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2008/04/07 土地の評価／広大地の評価通達の適用可否、認められなかった事例
《裁決のポイント》財産評価基本通達24－4《広大地の評価》に定める「その地域における標準的な宅地の地積」については、[1]河川や山などの自然的状況、[2]行政区域、[3]都市計画法による土地利用の規制など公法上の規制等、[4]道路、[5]鉄道及び公園など、土地の使用状況の連続性及び地域の一体性を分断する場合がある客観的な状況を総合勘案し、利用状況、環境等が概ね同一と認められる、ある特定の用途に供されるこ...
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2008/03/07 重加算税／ことさらの過少申告
《裁決のポイント》相続税の申告に際して、相続財産である被相続人名義の投資信託を申告しなかった行為について、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例（平成15年2月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・棄却・平18.11.16裁決）《裁決の要旨》...
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2008/03/07 みなし配当の源泉徴収
《裁決のポイント》事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例（平成13年3月、平成15年7月及び平成15年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.11.27裁決）《裁決の要旨》請求人は、事業協同組合の組合員の死亡脱退によ...
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2008/03/07 所得区分／営業権の譲渡
《裁決のポイント》弁護士業の廃業に際し共同経営者から支払を受けた金員は、営業権の譲渡によるものではなく、清算金と認められるから事業所得に当たるとした事例（平成14年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平18.8.30裁決）《裁決の要旨》請求人らは、Ｆ総合法律事務所は、会社法務に関する業務に対する高い評価と信頼は独占性をも...
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2008/03/07 負担付贈与に係る課税価格
《裁決のポイント》負担付贈与された土地及び建物の価額は、土地については公示価格に基づいて算出する方法により、建物については再建築価格を基準とした価額から、建物の建築時からその経過年数に応じた減価又は償却費の額を控除して算出する方法によるのが相当であり、また、連帯債務に係る負担額は、債務者間に特約がなく、各債務者が実際に受けた利益の割合で連帯債務の負担をすることを認識していたと認められるから、その割合に応...
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2008/03/07 過年度仮装経理の修正損益の帰属事業年度
《裁決のポイント》本件事業年度の損金の額に算入した過年度棚卸資産廃棄損は、本件事業年度前の仮装経理における棚卸資産過大計上額であって、本件事業年度において生じた損失ではないから、本件事業年度の損金の額には算入されないとした事例（平14.4.1〜平15.3.31の事業年度の法人税の更正処分・棄却・平18.11.21裁決）《裁決の要旨》請求人は、本件事業...
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