アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》遅延損害金債務の債務免除益について、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合」に該当しないとして、所得税基本通達36-17《債務免除益の特例》は適用されないとした事例(平成14年分~平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平19.6.12裁決)《裁決の要旨》所得税基本通達...
《裁決のポイント》扶養親族に該当するための所得要件である合計所得金額の計算においては、租税特別措置法第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第1項の規定は適用されないとした事例(平成16年分の所得税の更正処分・棄却・平19.1.9裁決)《裁決の要旨》請求人は、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前のものをいい、以下「措置法...
《裁決のポイント》信用保証料は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受けるために支出した費用に当たるというべきであり、事業年度末において未経過の保証期間に対応する額は、前払費用とすることが相当であるとした事例(平15.4.1~平17.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平19.2.27裁決)《裁決の要旨》...
《裁決のポイント》処分禁止の仮処分の登記が付着した担保申請物件は延納申請に係る担保として不適格であるとした事例(延納申請の却下処分・棄却・平19.1.31裁決)《裁決の要旨》請求人は、本件担保申請物件に係る処分禁止の仮処分の登記は所有権の4分の1のみについてされたにすぎず、その余の4分の3に係る価額でも担保価値としては十分であるから、担保として適格で...
《裁決のポイント》医療法人の定款を変更し、退社時の出資の払戻額及び解散時の出資の払戻額を払込出資額に限る旨定めたとしても、出資持分の価額は、払込出資額により評価するのではなく、財産評価基本通達194-2の定めに基づき評価するのが相当であるとした事例(平成14年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.11.8裁決)
《裁決のポイント》租税特別措置法第66条の4第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類が原処分庁の要求後遅滞なく提出されておらず、原処分庁の行った独立企業間価格の推定も適法であるから、同条第7項の推定規定を適用して移転価格課税を行った原処分は適法であるとした事例(平11.1.1~平15.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18...
《裁決のポイント》租税特別措置法第33条の4第3項第1号に規定する公共事業施行者とは事業認定を受けた後の事業者であると限定的に解することはできないとした事例(平成15年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.7.5裁決)《裁決の要旨》請求人は、租税特別措置法第33条の4第3項第1号に規定する「公共事業施行者から最初に買取り...
《裁決のポイント》特定口座内において受入非特定上場株式等を譲渡した場合におけるその取得価額は、実際の取得価額ではなく、みなし取得価額であるとした事例(平成15年分及び平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.9.5裁決)《裁決の要旨》本件株式は、請求人がD証券株式会社からA証券B支店に現物を持ち込み、保管委託さ...
《裁決のポイント》審査請求人の主張事由は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とするものであるとして、その主張を排斥した事例(公売公告処分・棄却・平18.12.26裁決)《裁決の要旨》譲渡担保財産である滞納者の居宅の公売公告処分に対し、譲渡担保権者である請求人は、本件滞納者の生活に係る事情を考慮すべきことを理由として、その取消しを主張する。ところ...
《裁決のポイント》債権差押処分の名あて人である請求人は不服申立適格を有するが、差押処分の対象となった債権が自己に帰属しない旨の主張は、自己の法律上の利益に関係のない違法をいうものであり理由がないとした事例(債権の差押処分・棄却・平18.10.16裁決)《裁決の要旨》国税通則法第75条に規定する国税に関する法律に基づく処分に不服がある者とは、その処分に...