アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2006/03/15 耐用年数の短縮承認事由
《裁決のポイント》賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第57条第１項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例（耐用年数の短縮承認申請の却下処分・棄却・平16.10.22裁決）《裁決の要旨》請...
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2006/03/10 適格退職年金契約の解約に伴う一時金の所得区分
《裁決のポイント》適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は、請求人の退職により支給された一時金ではないから、所得税法第34条並びに同法施行令第183条第２項及び第３項第３号の規定により一時所得に当たるとされた事例（平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.11.26裁決）《裁決の要旨》請求...
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2006/03/05 執行不能調書の効力
《裁決のポイント》執行不能調書は、国税通則法第23条第２項第１号に規定する「判決等」には当たらないとした事例（平10.4.13相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.11.10裁決）《裁決の要旨》請求人らは、本件各執行不能調書をもって、国税通則法第23条第２項第１号に規定する「申告等に係る課...
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2006/02/27 課税売上高に該当する収入
《裁決のポイント》請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理料のみであるとの請求人の主張を排斥した事例（平13.1.1〜平14.12.31各課税期間の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.12.9裁決）
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2006/02/20 贈与契約成立の時期
《裁決のポイント》裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した時と解するのが相当であるとした事例（平成12年分の贈与税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.12.22裁決）《裁決の要旨》請求人は、裁判上の和解に基づき作成された本件和解調書の趣旨は、贈与者が売却した不動産の売...
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2006/02/15 不動産貸付けの事業性
《裁決のポイント》審査請求人が営む不動産貸付けについて、同族会社１社への専属的な貸付けであり、本件貸付けの維持管理業務の程度が実質的には相当低いなどとして、不動産所得を生ずべき事業には当たらないとした事例（平成12〜14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.9.27裁決）《裁決の要旨》請求人は、本件貸付けによる...
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2006/02/10 訴訟係属中の更正処分の効力
《裁決のポイント》前事業年度に係る更正処分について訴訟係属中であっても、当該更正処分が無効と認められる場合でない以上、当該更正処分の結果に基づきなされた本件更正処分は適法であるとした事例（平12.1.1〜平14.12.31各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.11.11裁決）《裁決の要旨》一般に行政処分に...
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2006/02/05 判決の理由の効力
《裁決のポイント》判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第２項第１号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例（平成４年分の所得税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.10.29裁決）《裁決の要旨》請求人らは、国税通則法第23条第２項第１号にいう「判決」をもって、...
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2006/01/30 台帳価格がない土地の価額の算定方法
《裁決のポイント》固定資産課税台帳価格のない土地について登記官が認定する価額は、類似する土地の路線価に画地計算法を適用して求めた価格によるべきであるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消・平16.5.20裁決）《裁決の要旨》租税特別措置法施行令第44条の2第1項は、固定資産税評価額...
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2006/01/20 簡易課税制度における事業区分の判定
《裁決のポイント》既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業（既製服などの仕上げ工程として行うもの）」（大分類Ｌ−サービス業）と同一の事業を意味するものと認められることからサービス業に該当し、簡易課税制度における事業区分は第五種事業であるとした事例（平11.5.1〜平14.4.30各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16....
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