税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2008/03/14 逓増定期保険の取扱いで新通達

逓増定期保険の保険料に関する税務上の取扱いが改正された。これは、昨年12月26日から今年1月31日までの間に募集されていたパブコメを受けて改正が行われたもので、今回、パブコメの結果と併せて新通達が公表されている。改正通達では、保険期間満了時における被保険者の年齢が45歳を超えるものの取扱いを改め、①保険期間満了時の年齢が80歳を超え、かつ「加入時年齢＋(保険期間×2)＞120」である場合には“支払保険料の4分の3相当額”を、②保険満了時の年齢が70歳を超え...

2008/03/07 棚卸資産評価方法の変更承認申請期限

平成20年4月1日以後開始事業年度から『棚卸資産会計基準』が強制適用されることにより、企業会計の上では、棚卸資産の評価方法は新たな評価方法（いわゆる低価法）に一本化される。そのため、税法上の棚卸資産評価方法として原価法を採用している企業では、企業会計と税法上の評価方法が一致せず申告調整の問題が生じることになる。この問題を回避するためには、税法上の棚卸資産評価方法を原価法から低価法に変更する必要があるが、その際、変更承認申請書の提出期限に注意が必要である。た...

2008/02/28 解約損害金に係る消費税

建物や機械など資産等について賃貸借契約を締結している期間中に中途解約を行った場合、違約金や解約損害金等を支払うケースが一般的だが、その場合の消費税の取扱いに注意したい。消費税法上、損害賠償金等は消費税が課税されない不課税取引とされているが、違約金や解約損害金等については、その内容によって取扱いが異なる。例えば、建物等の賃貸借期間中に中途解約を行ったことに伴い違約金を支払う場合、消費税の取扱い上、この違約金は中途解約されたことに伴い生じる逸失利益の補償金に該...

2008/02/22 法人が会計参与である場合の注意点

会社法において新しい会社の機関として設けられた会計参与は、公認会計士若しくは監査法人、又は税理士若しくは税理士法人でなければならないとされている。一方、平成18年度税制改正で、法人税法第2条第15項の役員に会計参与を追加していることから、会社が監査法人又は税理士法人を会計参与にした場合、それらの法人は法人税法上、会社の役員に該当することとなる。このため、会計参与に監査法人や税理士法人が就任しているケースでは、監査法人や税理士法人に役員報酬が支払われることと...

2008/02/14 5,000円以下の飲食費等（通達改正趣旨公表）

法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、平成18年度の税制改正により、交際費等の範囲から1人当たり5，000円以下の一定の飲食費が所定の書類の保存要件が付された上で除外されている。この場合の飲食費とは、措置法により「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されているが、具体的にどのような行為が「飲食その他これに類する行為」に当たるのかという問題がある。このような「交際費等からの5，000円以下飲食費等の除外制度」に関する疑問について、国...

2008/02/08 平成20年度税制改正関連法案

政府は、1月23日、揮発油税の暫定税率の10年延長を含む租税特別措置法改正案と所得税法、法人税法等のいわゆる「本法」とを一括で改正する内容の平成20年度税制改正関連法案を通常国会に提出した（所得税法等の一部を改正する法律案）。法人税関係では、公益法人制度の改革に合わせての公益法人税制の抜本的改正や、「工事契約会計基準」への対応としての工事進行基準の見直し、政策税制では研究開発税制の拡充など重要な改正案が含まれている。また、中小企業者等の少額減価償却資産の取...

2008/01/31 平成19年分の確定申告

いよいよ平成19年分の確定申告が始まる。所得税法上の確定申告期間は2月16日から3月15日だが、今回は初日と末日がいずれも土曜日に当たることから、確定申告期間が後ろに2日ずれ、2月18日から3月17日までとなる。また、個人事業者の消費税及び地方消費税は1月4日から3月31日、贈与税は2月1日から3月17日をそれぞれ申告書の相談・受付期間としている。申告期間中は、全国524税務署のうち169税務署が利便性のよい庁舎外に申告会場を設置するほか、228税務署では...

2008/01/25 執行役員就任時の一時金の取扱い

執行役員制度を導入する企業が増加しているが、執行役員就任に伴い支給する一時金の所得区分について、給与所得（賞与）か退職所得かが明確にされていないことが問題となるケースがあった。この点について、国税庁は昨年7月、所得税通達30−2の2を新設し、「使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金」に、2つの要件を設け、そのいずれにも該当する執行役員制度において支払われる一時金は、退職手当等に該当するとしたところである。また、平成19年末、同通達...

2008/01/18 逓増定期保険の税務上の取扱い改正案を公表

国税庁は、平成19年12月26日、逓増定期保険の保険料に対する税務上の取扱いの改正案を公表し、平成20年1月31日（木）までの間、意見を募集している。現行の逓増定期保険の取扱いでは、契約満了時の年齢が60歳超でかつ一定基準に該当する場合に保険料の一部を資産計上することとされているが、改正案では、契約満了時の年齢が45歳を超える場合に、保険期間の前半6割相当の期間、支払保険料の2分の1〜4分の3の金額を資産計上しなければならないこととされる。具体的には、保険...

2008/01/11 リース関係等の19年度改正対応法人税・所得税基本通達を公表

国税庁は、平成19年12月21日、平成19年度税制改正に対応した法人税・所得税基本通達の改正を公表した（平成19年12月7日「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」課法2−17他、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」課個2-31）。今回、公表された内容には、リース税制に関する取扱いが含まれている。リース資産については、19年度の税制改正で20年4月1日以後に契約を締結するリース取引から売買取引とする改正が行われ...

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