税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2021/06/07 源泉所得税の推計課税
令和2年度の税制改正において、源泉徴収に係る所得税の徴収に関する改正が行われ、源泉徴収においても推計課税して所得税を徴収することができる措置が講じられることとなり、所法221条2項から７項に明文化された。【改正の趣旨】税務調査に完全に非協力的な納税者や帳簿を破棄している納税者の調査においては、証憑の保存や提示がないことや、支払を受けた者も不明で...
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2021/05/31 消費税法等の一部改正について
令和3年4月に消費税法等の一部の改正が行われているので、その概要を説明する。●課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し課税事業者が課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税については、原則として課税売上割合により計算するが、課税売上割合に準ずる割合によって計算する...
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2021/05/24 税務関係書類における押印義務見直しについて
国税庁は4月1日「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新した(注1)。国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、令和３年度税制改正により、令和３年４月１日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととなった。
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2021/05/17 令和3年度税制改正法案可決
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が参議院本会議において3月26日に可決成立し、改正政省令とともに同月31日に公布された。主な改正点は次のとおりとなる。（参考財務省HP：https:/...
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2021/05/10 会社法の改正について
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が、令和元年12月４日に成立、同月11日に公布、令和3年3月1日に施行された。※一部除く。今回の会社法改正は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務執行の一層の適正化等を図ることを目的とするもので、日本企業のコーポレート・ガバナンス向上と日本経済の成長が期待される。...
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2021/04/26 カイロプラクティック事業は「請負業」に該当しないとされた事例
個人事業税は、個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金であり、現在、法定業種は70の業種がある。事業が法定業種に該当するかどうかは事業者にとって課税か否かということであり、当事者にとっては大きな問題である。そこで、1つ事例を紹介したい。東京高等裁判所令和2年(行コ...
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2021/04/19 所得税等の申告納付期限延長に関するダイレクト納付の取り扱い
令和2年分の所得税・贈与税・個人消費税に係る申告納付期限はそれぞれ延長されているが、その納付をダイレクト納付による場合、通常とは違った取り扱いになるケースが生じるため、e-TaxのWEBサイト(注1)で注意喚起がなされている。所得税の延納(注2)届出後...
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2021/04/12 法人設立ワンストップサービスの対象手続の拡大
国税庁は2月26日、法人設立ワンストップサービスの対象手続きの拡大を公表した(注1)。法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォン又はICカードリーダーを用意することで、定款認証・設立登記、GビズIDの発行を含めた法人設立手続きがワンストップで行えることになる。
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2021/04/05 特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期
昨年５月から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するために設けられた、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」がある。制度概要都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年融資を拡大し、あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額又はゼロにするというもの。対象者...
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2021/03/22 65万円の青色申告特別控除とe-Tax
既報のとおり、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、控除額が65万円、55万円、10万円の3通りとなった。このうち、65万円の青色申告特別控除を受けるためには次の要件を満たす必要がある。不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。これらの所得に係る取引を正規...
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