税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2021/08/23 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
国税庁は、6月11日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表した。(注1)デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体で広まっており、行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、昨年12月に閣...
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2021/08/16 低解約返戻金保険契約に対する通達改正
国税庁は6月25日に、今年4月28日からパブリックコメントに付していた「保険契約等に関する権利の評価」（所得税基本通達36-37）の改正を公表した。生命保険契約に関しては、すでに令和元年において、返戻率が高い長期の定期保険料等について資産計上額割合を上げるなどの改正（法人税基本通達9-3-5の2）がされており、生命保険契約等を利用した節税策につ...
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2021/08/02 令和２年度　査察の概要
６月17日、国税庁から令和２年度の査察の概要が公表された。国税局査察部で実施する税務調査は税務署で通常行われる税務調査と異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査であり、刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としている。令和２年度は新型コロナ...
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2021/07/26 配偶者居住権と税務の問題点
配偶者居住権が施行されてから１年が経過した。実務においては税務処理の問題だけでなく、相続そのものや相続後の問題も浮上している。安易な節税スキームなどを行って後から痛い目に遭わないよう、主な問題点を理解しておくことは重要である。１配偶者居住権の問題点相続開始時に被相続人の財産に属した建物に居住していたことが...
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2021/07/19 一部の義務化を含む電子帳簿保存法改正
令和3年度の税制改正では、納税環境整備についても大幅な緩和措置がとられている。なかでも電子帳簿保存法を緩和する改正は、中小企業のＩＣＴ化を進めたい政府にとっても必然の政策であろう。電子帳簿保存法はもともと3つに大別することが出来る。①作成した帳簿等のデータをそのまま電子保存できる「電子帳簿保存」、②紙で受領した領収書等をスキャン等して保存する「...
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2021/07/12 地方税における新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請
6月3日、eLTAX（地方税ポータルシステム）で、新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請（eLTAX様式）の改訂が公表されました(注1)。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内申告が困難な場合における申告期限延長申請の手続きについて、国税（法人税等）における取扱いが国税庁ホームページにおいて更新...
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2021/07/05 租税条約に関する届出書（その2）
前回に引き続き今回は、租税条約に関する届出書の具体的な提出方法について解説する。現在は廃止されているが、従前、租税条約に関する届出書には、「支払を受けるもの又は代理人の署名」や「支払者等受付印」の欄が設けられていた。そのため、直筆サインや押印が必要であり、書面(紙)による提出方法しか認められていなかった。また、特典条項の適用対象である場合は、「...
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2021/06/28 租税条約に関する届出書（その1）
租税条約に関する届出書は馴染みが薄く、実際に実務に携わったことがある専門家も限られていることだろう。令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、一定の要件を満たした場合は電磁的記録（PDF形式のイメージデータ）をe-Taxで提出することが可能になり、租税条約に関する届出書もe-Taxで提出することが可能となった。そこで今回は２週にわたり、租税条約に関する届出書及びe-T...
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2021/06/21 PDFファイルによる電子納税証明書の発行
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言の期限が延長され、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県が追加され、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況が続いています。飲食店の時短協力金、飲食店以外で飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受けている事業者への一時支援金等各種支援が行われていますが、e-Taxで受信通知を保存し忘れたりすることで、...
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2021/06/14 令和２年分の路線価等の補正
土地等の財産評価に使用される路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価するもので、令和2年分についても7月1日に国税庁ＨＰで公表されている。しかし同時に、広範な地域で大幅な地価下落（土地等の路線価等が時価を上回るような状態、つまり約20％以上の時価の下落）が確認された場合には、これに補正を...
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