税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2021/11/08 宿泊税の課税再開について（東京都）
東京都の宿泊税は都内の旅館・ホテルに宿泊する方に課税される法定外目的税で、平成14年10月1日から実施されている。宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられる。東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に伴い、令和2年7月1日から令和3年9月30日までの間に行われた宿...
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2021/11/01 令和3年分年末調整について
今年6月、国税庁は、これまで税務署主催で実施してきた年末調整説明会(注1)について、情報提供体制を大規模集合方式から動画配信を中心としたデジタル技術を駆使した方式に見直すとし、令和３年以降の説明会は実施しないことを周知していたが、9月17日に「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」サイトが開設され、年末調整の手続や書類が網羅されてい...
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2021/10/25 総務省　令和4年度税制改正要望に時刻認証業務の認定制度の活用を要望
総務省は、令和4年度税制改正要望で「電子帳簿等保存制度における総務大臣による時刻認証業務の認定制度の活用」を要望した。(注1)電子帳簿保存の真実性の要件の一つとしてタイムスタンプを付すことが必要とされているが、従来は民間団体である一般財団法人日本データ通信協会がタイムスタンプ事業者（時刻認証業務認定事業者）...
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2021/10/18 ふるさと納税（寄附金控除）申告手続きの簡素化
ふるさと納税をして確定申告で寄付金控除の適用を受けるためには、従来は申告書への寄附金の受領書の添付か、電子申告であれば個別の寄附内容の入力が必要であったが、令和３年分の確定申告から、ふるさと納税の寄付金控除に限り、受領書に代えて特定事業者(注1)が発行した年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになる。...
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2021/10/11 遺言書保管制度を利用しよう
相続税申告に必要となる遺言には、自筆で書く自筆証書遺言や公証人に筆記してもらう公正証書遺言などがあるが、自筆証書遺言には保管した場所が家族に伝わらずに、遺言書を見つけてもらえない等の短所があり、公正証書遺言は時間と費用がかかるという短所があった。令和2年7月10日より自筆証書遺言を法務局で保管できるようになり（「遺言書保管制度」）、上述の問題点...
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2021/10/04 国税のキャッシュレス納付拡大に向けた取組
納税者の利便性向上や社会コストの縮減の観点から、申告手続や納付手続のオンライン化が求められているところ、財務省では、「オンライン利用率引上げの基本計画」を策定し、オンライン化を推進している。このほど発行された財務省月刊の政策広報誌「ファイナンス(令和3年8月号)」において、「国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組」の特集(※)が組まれているため、概要を紹介する。
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2021/09/27 ワクチンの職域接種に関する費用負担
国税庁は、7月2日「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、ワクチンの職域接種に関する費用負担や所得税の課税関係を明確にした（問3-2、問9-6～9-7）。(注1)自社の従業員、関連会社及び取引先の従業員等を対象に実施する職域接種の...
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2021/09/13 インボイス特設サイトの更新
令和5年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が、いよいよ今年10月1日からスタートする。国税庁は昨年10月からインボイス特設サイト(注1)を設けて周知を徹底しており、先日もその更新を報じている。インボイス制度について、税理士等専門家や企業の会計担当者が熟知しておく...
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2021/09/06 登録申請書の受付が始まります
令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入される。令和3年10月1日から登録申請の受付が開始されるのに先立ち、このほど国税庁ホームページに「申請手続」のページが新たに開設された。インボイス発行事業者になるための「適格請求書発行事業者の登録申請書」フォームや提出方法などが掲載されている。
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2021/08/30 納税地の異動があった場合の質問検査権の行使
従来、質問検査権の行使主体は次に定める者に限定されていた。法人税又は地方法人税に関する調査…法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員消費税に関する調査…事業者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員令和３年度税制改正では、この規定が見直され、法人税等（法人税、地方法人税又は消費税をいう。以下同じ）についての調査通知...
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