デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/05/07 新型コロナ感染症緊急経済対策の臨時特例法等が成立

＜その他＞「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が4月30日、国会で成立し、同日施行された。新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制...

2020/05/01 取引先に無償提供したマスクは条件付きで損金算入可

＜法人税＞新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、入手困難となっているのがマスクや消毒液だが、感染症拡大防止の取組みとして、企業が関連子会社や下請業者等の取引先にこれらを感染症の流行が終息するまでの期間に限り、マスク等を無償で提供した場合の税務上の取扱いについて、国税庁はこのほど、ＨＰ上に公表している「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱いに関するＦ...

2020/04/30 日税連、税理士の在宅勤務での注意点を会員に周知

＜会計士・税理士業界＞新型コロナウイルスの影響で外出自粛が要請されるなか、テレワークを導入して社員に在宅勤務を要請する企業も多い。日本税理士会連合会でも、現行税理士法下の税理士の業務とテレワークについて検討を進めていたが、このほど、新型コロナウイルス感染拡大への対応の観点から、緊急に、テレワーク類型のうち在宅勤務に関するＦＡＱを取りまとめ、会員への周知を図ってい...

2020/04/28 国税庁、「国税局猶予相談センター」利用を呼びかけ

＜国税庁＞新型コロナウイルス感染拡大を受けた納税者の救済策が続々と講じられるなか、国税庁は「国税局猶予相談センター」を開設し、猶予制度に関する相談を受け付けており、その積極的な利用を呼びかけている。相談センターは全国12国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置。新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な納税者からの猶予制度に関する一般的な...

2020/04/27 売上減少で地方税の徴収猶予と固定資産税等を軽減

＜地方税＞現在、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）は関係法案が国会で審議されているが、地方税関係では、徴収の猶予制度の特例や固定資産税等の軽減措置などが法案に盛り込まれている。徴収の猶予制度の特例は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、地方税においても、無担保かつ延滞金なしで1...

2020/04/24 コロナ禍で賃貸物件の賃料を減額した分は寄附金？！

＜法人税＞新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少に苦しむ事業者の中には、賃貸している店舗や事務所等の賃貸料の支払いにも困っているところも少なくない。店舗用物件やテナント等を賃貸する不動産貸付業を営む事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、同社の物件を賃借している事業者から、「売上が急減しているなか、固定的に支払いが発生する賃料の負担が大変」といった...

2020/04/23 日税連、新型コロナ感染症で中小企業支援施策を要望

＜会計士・税理士業界＞日本税理士会連合会はこのほど、4月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出したことを明らかにした。要望書は、金融支援として、既存の助成金・補助金事業における要件緩和及び新規事業の追加や、中小企業等の既往債務における一律対応、中小企業等への新規融資における対応の弾力化など6項目のほか、経営支...

2020/04/22 コロナで業績悪化が見込まれるため役員給与を減額…

＜法人税＞新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額は認められるのか。Ａ社は、新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことなどで、主要な売上先である観光客等が減少しているため、当面の間は、これまでのような売上が見込めないことから、営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する...

2020/04/21 国税専門官採用予定者大幅増も気になる試験実施

＜その他＞大学卒業程度を対象とする2020年度の国税専門官採用試験は、第1次試験が6月7日に行われ同30日に合格発表、第2次試験が7月8日～17日の間の指定する日に行われ、最終合格者が8月18日に発表される試験日程が公表されている。国税専門官採用者数は、2013年度以降約1000人から1200人程度で推移しているが、2020年度は1350人と大幅な採用者増を予定...

2020/04/20 累計約24万戸に達した次世代住宅ポイント発行戸数

＜その他＞国土交通省が17日に公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年3月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて約24万戸に達したことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした...