デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/06/09 「期限付酒類小売業免許」の活用事例を公表～国税庁

＜国税庁＞国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、通常の酒類小売業免許とは別に、期限付きの「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続きで免許を付与している。4月10日から申請を受け付け、これまでに、全国で2万件以上の免許を付与しており、各飲食店においてその免許をそれぞれに活用しても...

2020/06/08 「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を公表～国税庁

＜法人税＞2020年度税制改正では、現行の連結納税制度に対して、税額計算が煩雑であることや、税務調査後の修正・更正等に時間がかかり過ぎるといった指摘があり、損益通算のメリットがあるにもかかわらず、制度を利用していない企業グループも多く存在したことを背景に制度を抜本的に見直し、グループ通算制度を創設した。これを受け、国税庁はこのほど、「グループ通算制度に関するＱ＆...

2020/06/05 「休業手当」は給与課税の対象、「休業補償」は非課税

＜所得税＞緊急事態宣言の解除によって、各自治体からの営業自粛要請等が徐々に緩和されているが、これまでの営業自粛要請等に伴い事業運営に影響が出ている事業者に対し、国から様々な支援策が打ち出されている。例えば、事業所やお店等を休業した際、従業員を解雇せず、雇用の維持を図った場合に助成される雇用調整助成金がある。助成の対象となるのは、休業させた場合に「休業手当」を支払...

2020/06/04 ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱを公表

＜所得税＞国税庁はこのほど、2020年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことに伴い、ＨＰ上に「ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載した。同ＦＡＱは、改正の概要、適用開始日、源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続きのほか、改正前後における「ひとり親」等の判定関係など、全...

2020/06/03 2020年分の路線価は7月1日11時からの公表予定

＜国税庁＞国税庁はこのほど、2020年分の路線価を7月1日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表する予定であることを公表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2019年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比1.4％増となり、4年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示...

2020/06/02 企業情報に新型コロナウイルスの影響を開示～金融庁

＜その他＞金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。これは、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」を踏まえ、経営者視点による充実した開示を行うことで投資家と企業との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の維持・向上に繋げるとともに、資本市場の...

2020/06/01 2018年度分の赤字法人割合は9年連続減少の62.1％

＜法人税＞国税庁が5月29日に公表した「2018年度分会社標本調査」結果によると、2018年度分の法人数は273万8549社で、前年度より1.2％増と6年連続で増加した。このうち、連結親法人は1751社で同1.4％増、連結子法人は1万3256社で同4.6％増。連結子法人を除いた272万5293社のうち、赤字法人は169万2623社で、赤字法人割合は前年度比0.5...

2020/05/29 新型コロナ下の賃料減額は消費税率の経過措置を継続

＜消費税＞新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少等により、感染拡大防止のために実施されていた緊急事態宣言が5月25日に全面解除された。一方、緊急事態宣言時における店舗の休業要請等により、賃料の支払が困難なテナントが急増しており、国土交通省では、不動産関連業界に対し、賃料の支払が困難なテナントの状況に配慮して支払の猶予や賃料の減免に応じるなど、柔軟な措置の実施...

2020/05/28 キャンセル料と消費税、損害賠償金的なものは不課税

＜消費税＞新型コロナウィルスの感染は減少してきたが、旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えている。事情が事情だけに、キャンセル料は取らない事業者も多いと思われるが、キャンセル料を受け取った場合に税務上の処理に戸惑う事業者も少なくない。キャンセル料も店（会社）の収益になり、所得税や法人税の課税対象になるが、消費税については納税額に影響してくるので取扱いは...

2020/05/27 法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に

＜法人税、消費税＞法人の申告・納付については、新型コロナ感染症の影響を受けて申告が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められるが、中間申告期限も個別延長の対象となる。法人税や消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告」と、これに代えて、中間期間を一つの事業年度（又は課税期間）とみなして確定申告と同様に法人税...