デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/08/25 間接交付補助金による固定資産も圧縮記帳の適用ＯＫ

＜法人税＞国税庁はこのほど、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入についての新しい質疑応答をホームページ上に公開した。照会者は、補助金の交付を受けて機械装置及び構築物の取得を検討している法人。補助金はＡ協会連合会とＢ機構からそれぞれ支払われている。Ａ協会連合会からの補助金は、国が一定の目的の普及促進を図るため、一定の機械装置を取得する法人に対して同連...

2020/08/24 全住協、二拠点居住への住宅ローン減税適用等を要望

＜税制改正＞全国住宅産業協会は、このほど、国土交通省に対して、二拠点居住のための住宅取得に住宅ローン減税を適用する制度の創設や、住宅ローン減税等の特例措置の適用要件の一つである床面積要件の緩和、空き家対策を推進するための土地の固定資産税の特例措置の創設など、住宅・土地関係の2021年度税制改正要望をした。新型コロナウイルス感染症関連でも、住宅ローン減税の適用期限...

2020/08/21 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い

＜法人税＞法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を従来どおり出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人が自己の負担すべき給与（退職給与を除く）に相当する金額を出向元の法人に給与負担金として支出したときは、出向先の法人のその出向者に対する給与として取り扱われる。この場合の給与負担金の取扱いは、出向者が出向先の法人において使用人となって...

2020/08/20 控除制限された居住用賃貸建物に係る消費税額の調整

＜消費税＞2020年度税制改正において、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの（「居住用賃貸建物」）に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされたが、一方で、その仕入税額控除の制限の適用を受けた「居住用賃貸建物」について一定のケースに該当する場合には、仕入控除税額...

2020/08/19 経年累進分を加えた柏崎市の使用済核燃料税の新設

＜地方税＞総務省はこのほど、経年累進分を新たに加えた新潟県柏崎市の「使用済核燃料税」（法定外普通税）の新設に同意した。柏崎市では、新たな使用済核燃料税を定めた条例案を本年4月に市議会で可決していた。本年10月1日から条例を施行する予定。柏崎市では、使用済核燃料税の経年累進課税化は、「柏崎に使用済核燃料を長くとどめさせない」という同市の意思を示すものとの考えを示し...

2020/08/18 2019年度のｅ－Ｔａｘ利用件数は約4226万2千件

＜国税庁＞2019年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は4226万1610件で前年度に比べて12.4％増加したことが、国税庁が公表した2019年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き（2016年11月に改定）の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2...

2020/08/17 納税猶予の特例、3ヵ月で約9.6万件、2617億円適用

＜法人税、所得税等＞国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、同庁がこのほど公表した2020年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）の適用状況によると、2020年4月30日から6月30日までに猶予申請を許可した件数は9万5903件でその税額...

2020/08/12 ふるさと納税の寄附額は7年ぶり減少の4875億円に

＜地方税＞ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果では、2020年度課税における寄附額が約4875億円で前年度の約0.95倍となり、7年ぶりに減少した...

2020/08/11 2019年度国税の滞納残高は21年連続減少の7554億円

＜国税庁＞国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ10.0％減の5528億円と4年連続で減少した上、整理済額が6091億円（前年度比7.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高...

2020/08/07 本年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）に注意

＜国税庁＞2020年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施される。通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されるが、酒税率が改正される酒類に対しては、10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置が行われる。国税庁は、全ての酒類の販売業者等は、10月1日時点の対象酒類の在庫数量を確認する必...