デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/09/08 個人が企業発行ポイントを取得・使用した際の取扱い

＜所得税＞9月1日にマイナポイント事業がスタートしたが、一般の小売店でも、買い物客が商品を購入する際に、同店が発行するポイントを付与し、次回以降の買い物の際に、例えば、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるところも多い。そこで、個人が、そのポイントを商品購入の際に使用した場合、その取得又は使用したポイントについて、所得税の確定申...

2020/09/07 財務省、確定申告時駐車場整理委託経費の改善点指摘

＜財務省＞財務省が8月31日に公表した2020年度予算執行調査の調査結果によると、2018年度の確定申告時駐車場整理委託状況を調査した結果、税務署等の申告会場への自家用車等による来場者数の多寡と申告会場の駐車場整理要員の配置が一致していないケースがあることから、これらの申告会場については、来場者の少ない期間への整理要員の配置は廃止し、多い期間や別の申告会場への重...

2020/09/04 法人住民税、「法人税割」と「均等割」の違いとは

＜地方税＞法人住民税とは、会社などの法人のほか、財団や社団など収益事業を行うものに課される地方税で、個人の住民税と同様に、都道府県民税と市町村民税がある。法人住民税の課税標準は3つあり、1つは法人税額で、この課税標準を用いて、「法人税割」という住民税の金額が算定される。残りの2つは従業員数と資本金で、これらの課税標準を用いて、「均等割」という住民税の金額が算定さ...

2020/09/03 選択可能な永年勤続者表彰の記念品は給与課税

＜所得税＞永年勤続者を表彰する企業は多いが、その際、記念品を贈呈したり、旅行や観劇などに招待することは一般的であり、これらの従業員に対する経済的利益は給与として課税しなくてもいいことになっている。記念品というと置物とか飾り物など定番な記念品が多いが、最近は、表彰対象者の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続者表彰記念品...

2020/09/02 2021年度固定資産税等軽減の申告に関する書類確認

＜地方税＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられる。中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっているが、中小企業庁ホームページに制度の概要資料及び、確認...

2020/09/01 廃棄物処理施設で現在活用可能な各種税制優遇措置

＜法人税等＞産業廃棄物とは事業活動において発生した特定のごみであり、大量に発生するため、資格や許可を得た人によって保管や収集運搬、処理がなされなければならない。産業廃棄物処理事業振興財団では、廃棄物処理施設において現在活用可能な各種税制優遇措置について、より一層積極的に活用を図るため、(1)最終処分場、(2)一般廃棄物処理施設、石綿関連廃棄物処理施設、ＰＣＢ廃棄...

2020/08/31 創設された5Ｇ導入促進税制の適用開始は8月31日

＜法人税等＞2020年度税制改正で創設された5Ｇ導入促進税制の適用開始が、本年8月31日となることが分かった。5Ｇ導入促進税制の適用期日は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の施行日から2022年3月31日までとされており、同法の施行期日を2020年8月31日とする政令が8月25日に閣議決定されたため。8月28日に政令が公布...

2020/08/28 基準期間がない法人の消費税の納税義務の免除の特例

＜消費税＞消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられている（「特定期間における課税売上高が1000万円を超えた場合」を除く）。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として...

2020/08/27 納め過ぎた源泉所得税や復興特別所得税の対処方法は

＜所得税＞税金が未納だったり不足しているのに放置していると、様々なペナルティが課されてしまうが、税金を納め過ぎたにもかかわらず放置していても救済されることはない。納税者が自ら対処する必要がある。例えば、源泉所得税を毎月納付している会社がＸ月分からダイレクト納付を始めたが、引き落とされることを忘れてしまい、それまで通り銀行窓口でも納付してしまって、口座からも引き落...

2020/08/26 自己株式を取得した場合の税務上の取扱いに注意！！

＜法人税、所得税＞自己株式の取得は、大手企業のみならず中小・小規模企業においても、日常的に行われるようになった。そこで注意したいのが、自己株式の「取得」に伴う税務上の取扱いだ。税務上においては、自社の株式を取得する方法によって、取扱いが異なる。中小企業は、株式を公開しておらず、譲渡制限が設けられているため、基本的には特定の株主から直接購入することになるので相対取...