デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/10/19 2019事務年度酒類取引実態調査で基準等に則さず129件

＜国税庁＞国税庁では、酒類の公正な取引環境を整備するため、1992事務年度から酒類の取引状況等実態調査を実施している。この調査により、「酒類の公正な取引に関する基準」及び「酒類に関する公正な取引のための指針」に則していない取引が認められた場合には、「基準」又は「指針」を遵守すべき旨の「指示」や改善指導を行うなどして、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を...

2020/10/16 総務省、サテライトオフィスへの税軽減を要望

＜税制改正＞コロナ禍における新たなビジネススタイルを模索する動きが民間企業の間で加速するなか、総務省がサテライトオフィスの整備を税制面で後押しする新制度を要望している。これは「サテライトオフィス整備に係る軽減措置の創設」として2021年度税制改正の要望事項に初めて盛り込まれたもの。サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィス...

2020/10/15 小規模事業者の消費税インボイス制度の準備進まず

＜その他＞日本商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数3850社）によると、昨年10月の消費税率引上げ後の売上について60.7％の事業者は不変としたものの、約3分の1に当たる33.1％の事業者は売上減少と回答した。さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓...

2020/10/14 文科省、ゴルフ場利用税の在り方の見直しを要望

＜税制改正＞ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで8年連続して廃止等を要望していたが、2021年度改正に向けては、スポーツを行う中で唯一ゴルフのみに課税されている「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを要望した。同省は、要望理由として、スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に...

2020/10/13 つみたてＮＩＳＡ、6月末時点で244万口座に到達

＜その他＞2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2020年6月末時点で約244万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は2020年3月末時点から約11％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約69％を...

2020/10/12 金融庁、第三者への事業承継に係る納税猶予等を要望

＜税制改正＞金融庁は、2021年度税制改正要望の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、第三者への事業承継について譲渡益課税を猶予する措置や、中堅・中小企業向け融資促進支援のための時限措置、企業再生税制の拡充（事業再生ファンドによる債権放棄の追加）などを盛り込み、財務省へ提出した。経営者の高齢化が進む現状において、中小企業の円滑な事業承継は重要...

2020/10/09 厚労省、セルメディ税制の延長・拡充等改正を要望

＜税制改正＞厚生労働省は、セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大など、同税制の延長・拡充を盛り込んだ2021年度税制改正要望を公表した。セルフメディケーション税制は、2017年1月から2021年12月までの5年間の時限措置で、対象であるスイッチОＴＣ医薬品の購入額の合計が年間1万2千円を超えるときに超える部分（8万8千円が限度）が所得から控除される医療費控...

2020/10/08 国税庁、2021年度定員要求で1227人の増員を要求

＜国税庁＞国税庁が5日に発表した2021年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、(1)軽減税率制度実施等、(2)租税回避等、(3)「新たな日常」の実現への各対応等の観点から、1227人の増員要求を行った。一方で、2021年度の国税庁の定員合理化目標数が1143人とされており、差し引き84人の純増要求数となった。定員が純増となるのは5年連続。この結...

2020/10/07 国税不服審が20年1月～3月分の裁決事例を公表

＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2020年1月から3月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、8事例（国税通則法関係3件、所得税法関係1件、法人税法関係2件、相続税関係1件、印紙税法関係1件）だった。今回は6事例において納税者の主張が認められ、全部又は一部が取り消されて...

2020/10/06 経産省、新型コロナ禍対応等の観点から税制改正要望

＜税制改正＞経済産業省が公表した2021年度税制改正に関する要望には、新型コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、(1)中小企業の経営資源の集約化等の促進、(2)中小企業の積極的な設備投資、経営基盤強化、研究開発、所得拡大を支援、(3)地域未来投資促進税制の延長・拡充、(4)中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充、(5)土地に係...