デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/11/02 納税猶予特例、5ヵ月で約20.3万件、7833億円適用

＜国税庁＞国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、このほど、2020年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、2020年9月30日までの5ヵ月間に猶予申請を許可した件数が20万3202件、猶予した税額が7833億4500万円にのぼ...

2020/10/30 国税庁、ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適否を明示

＜所得税＞新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の収束が秋に入っても見えてこないなか、ここに来て自費によるＰＣＲ検査の普及に伴い検査人数も増加傾向にある。そこで気になるのがＰＣＲ検査費用は医療費控除の対象となるのかどうかということだが、このほど国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応などの当面の税務上の取扱いＦＡＱ」を更新し、検査費...

2020/10/29 教育資金贈与信託、受益者の殆どが「教育に寄与」と回答

＜その他＞信託協会が、教育資金贈与信託の受益者の親権者等を対象に実施した「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査」結果（有効回答数１万9549人）によると、本制度の教育の寄与について、89.3％が「大いに寄与している（する）と思う」、9.3％が「多少寄与している（する）と思う」と回答した。ほぼ全ての利用者が、本制度が教育に寄与していると回答し、教育機会...

2020/10/28 税務上の書面、押印、対面原則の見直しの議論の論点

＜その他＞内閣府では10月21日、納税環境整備に関する専門家会合が開かれ、税務上の書面、押印、対面原則の見直しについて議論された。この見直しについては、既に7月17日に閣議決定された規制改革実施計画において、「各府省は、原則として全ての見直し対象手続きについて、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令...

2020/10/27 購入者を識別できない従来型酒類自販機は2114台

＜国税庁＞未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別できない従来型の屋外酒類自販機の撤廃を決議し、その自主的な撤廃を進めてきた。また、国税庁でも、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対し、購入者の年齢が確認できる改良型の...

2020/10/26 国税庁ＨＰの申告書作成・ｅ－Ｔａｘがより便利に！

＜国税庁＞国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成できる。確定申告書等作成コーナーは自動計算されるため計算誤りがなく安心できるとして利用者が急増中だ。2021年1月から、マイナポータル連携による確定申告書の自動入力がスタートする。来年1月から...

2020/10/23 税務手続きでも押印原則廃止へ、2021年度改正で実現か

＜その他＞行政手続きの押印廃止については、菅義偉首相が10月7日、規制改革推進会議で「全ての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示、また、河野太郎行政改革担当相が先月、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう各省庁に要請している。これらの政府・与党の方針を受けて、税務申告などの納税手続きについても、国税通則法に記載された納税手続きに関する規定を見直す...

2020/10/22 国税庁、ＨＰ上に「インボイス特設サイト」オープン

＜消費税＞国税庁は、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録申請受付開始まで1年を切った10月14日、同庁ＨＰ上に「インボイス特設サイト」をオープンした。インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加...

2020/10/21 被相続人が保険料を負担していた死亡保険金の取扱い

＜相続税＞被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となる。この死亡保険金の受取人が相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない）である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が「500万円×法定相続人の数」の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超え...

2020/10/20 個人事業者の雑・給与所得も「持続化給付金」の対象

＜その他＞持続可給付金は、感染症拡大により営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業者等に対して、事業全般に広く使える給付金を給付するもの。個人事業者等（フリーランスを含む）で、主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告をしている場合でも、持続化給付金の給付対象になる。一定の条件を満たすことにより、中小法人や事業所得のある個人事業者等のように、雑所得や給与所得...