デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/11/16 観光庁、ＧｏＴｏトラベルの消費税の課税関係を明示

＜消費税＞観光庁はこのほど、「ＧｏＴＯトラベル事業Ｑ＆Ａ集」を更新し、その中で「税務の取扱い」に関する質問を計４問追加した。うち３問は旅行・宿泊事業者等における消費税の課税売上についてのもの。ＧｏＴｏトラベル事業は、宿泊・日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の2分の1相当額の給付（支援）を行うもので、そのうちの7割（旅行代金の35％）が旅行代金に充当される（国が旅...

2020/11/13 関税等脱税、金地金の処分件数が依然大宗を占める

＜財務省＞財務省がこのほど公表した「2019事務年度（2019年7月～2020年6月）において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」結果によると、同事務年度に処分（検察官への告発又は税関長による通告処分）した件数は、告発9件（2018事務年度12件）、通告262件（同524件）の計271件（前事務年度比▲49％）だった。通告件数...

2020/11/12 会計検査院、税金の徴収漏れ約1億７千万円を指摘

＜その他＞会計検査院が10日に公表した2019年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは248件、297億2193万円（231件分）だった。前年度に比べ、指摘件数は87件減少して直近の10年間では最少となり、指摘金額では前年度から約70％減少した。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、...

2020/11/11 2020年の年末調整は改正事項が多く注意が必要！！

＜所得税＞年末調整の時期が近付いてきたが、今回は改正事項が多く、控除誤りのない年末調整のためには改正内容を確認することが大切だ。2020年の年末調整に影響する主な税制改正には、(1)給与所得控除の引下げ、(2)基礎控除額の引上げ、(3)所得金額調整控除の創設、(4)配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し、の4つがある。給与所得控除額は、2020年1月以降...

2020/11/10 個人に対して国等から支給された助成金の取扱い

＜所得税＞新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがある。例えば、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、事業所得者向けの持続化給付金、家賃支援給付金などがあるが、こうした助成金は所得税の課税対象となるのだろうか。国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成...

2020/11/09 2019年度法人の黒字申告割合は35.3％と9年連続上昇

＜法人税＞今年6月末現在の法人数は前年から1.1％増の316万5千法人で、うち2019年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同0.7％増の294万9千法人だったことが、国税庁が5日に発表した2019事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同▲11.4％の65兆52億円と10年ぶりに減少し、申告税額の総額も同▲9.7％の11兆554...

2020/11/06 オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用は…

＜所得税＞新型コロナウイルス感染症拡大のなか、スマホやタブレットを使って自宅や職場などから診療が受けられるオンライン診療が注目を集めている。移動時間や待ち時間を気にせず診療を受けることができ、自宅から医師の治療が受けられるのはもちろん、診療により処方された医薬品は、医療機関から受診者が希望した薬局に処方箋情報が送付され、その薬局から自宅への配送もできる仕組みとな...

2020/11/05 「相互協議」の発生件数200件、処理件数186件

＜国際税務＞国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きのこと。国税庁はこのほど、2019事務年度（2019年7月～2...

2020/11/04 ＡＩを活用した税務相談「チャットボット」が始まる

＜国税庁＞国税庁は、所得税の確定申告や年末調整に関する疑問は「チャットボット」の税務職員ふたばに気軽に相談を、と呼びかけている。医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い質問について、入力すると自動回答する。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、ＡＩ（人工知...

2020/11/03 2020年1月から6月の路線価の減額補正は見送り

＜相続税＞国税庁はこのほど、2020年1月から6月の相続では路線価等の減額補正を行わないことを公表した。2020年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等は7月1日に国税庁ホームページで公開した。路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価しているが、公開時に、地価が大幅に下落...