デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/12/01 地方財政審議会、2021年度地方税制改正意見を提出

＜税制改正、地方税＞総務省の地方財政審議会はこのほど、固定資産税の評価替え、自動車の環境性能割の税率区分見直し、地方税務手続きのデジタル化等を柱とする2021年度地方税制改正等に関する意見を総務大臣に提出した。意見では、「経済社会構造の大きな変化の中にあっても、地方税の原則等を踏まえながら、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税...

2020/11/30 所得税調査、1割の実地調査で申告漏れの7割を把握

＜所得税＞国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間（2019事務年度）の所得税調査は、前事務年度に比べ▲29.4％の43万1千件行われた。そのうち、約61％に当たる26万3千件（前事務年度37万4千件）から▲12.8％の7885億円（同9041億円）の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は▲5.3％の1132億円（同1195億円）。1件平均183万円（同...

2020/11/27 2020年度税務職員採用試験の合格倍率は4.3倍と低率

＜その他＞人事院がこのほど公表した2020年度税務職員採用試験（高校卒業程度）の実施状況によると、合格者数は1672人（前年度1455人）で、7年連続1000人を超えたことが分かった。試験申込者数は7210人だったので合格倍率は4.3倍となり、最近10年間では最も倍率が低く、2年続けて4倍台となった。2012年度の16.4倍と比べると約4分の1まで低下。また、採...

2020/11/26 地方税の徴収猶予の特例額は9月末までで2520億円に

＜地方税＞「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、国税庁が先日、4月から9月末までの5ヵ月間に猶予申請を許可した件数が20万3202件、猶予した税額が7833億4500万円にのぼることを発表したが、総務省がこのほど発表した地方税法の規定による新型コロナウイルス感染症に係る「徴収猶予の特例」の適用状況によると、同期間に地方団体が猶予申請を許可した件数は18万...

2020/11/25 白色申告の7割超が税務調査で「記帳不備」との指摘

＜所得税＞政府税制調査会では現在、2021年度税制改正に向けて納税環境の整備が議題の一つとなっているが、その中で白色申告者の7割超が、税務調査で「記帳不備」と指摘されていたことが、財務省提出資料で明らかになっている。記帳不備とは、(1)記帳すべき事項が相当欠落している又は相当期間（おおむね3ヵ月以上）停滞している、(2)記帳が全くされていない、(3)帳簿等の提示...

2020/11/24 ＧｏＴｏＥａｔで個人が受ける給付額は「一時所得」

＜所得税＞農林水産省はさきごろ、ホームページ上の「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業に関するＱ＆Ａ」で、利用者が受ける給付の税務上の取扱いを明らかにした。ＧｏＴｏＥａｔは、政府の「ＧｏＴｏキャンペーン」の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援することを目的に実施されている事業。都道府県単位の...

2020/11/20 先行取得土地等の特例、迫る譲渡期限に注意！！

＜法人税、所得税＞先行取得土地等の特例とは、個人や法人が2009年1月1日から2010年12月31日までの期間内に土地等を先行取得し、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等の譲渡をしたときは、その先行取得土地等について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算...

2020/11/19 検査院、子会社配当の源泉徴収でムダな還付加算金等発生と指摘

＜源泉所得税＞会計検査院はこのほど「2019年度決算検査報告の特徴的な案件」を公表し、その中で、原則として課税対象外とされる完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行っていることによって、多額の還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等が発生していると指摘した。検査院は、財務省・国税庁に対し、配当等に係る源泉...

2020/11/18 来年1月から振替依頼書等のオンライン提出スタート

＜国税庁＞来年2021年1月から、個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）をｅ－Ｔａｘで提出できるようになる。振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続き。現在、利用に当たっては事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出、また、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後...

2020/11/17 輸入事後調査、関税等の追徴税額は依然100億円超え

＜財務省＞財務省がこのほど公表した「2019事務年度（2019年7月～2020年6月までの1年間）に、全国の税関が行った輸入者の関税及び内国消費税の輸入申告に対する事後調査」結果によると、同事務年度は、3361者（対前年度比▲17.6％）の輸入者に対して事後調査を行い、うち81.0％（同1.8ポイント増）に当たる2723者（同▲15.7％）に課税価格に申告漏れが...