デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/08/09 個人が支出した寄附金の所得控除、税額控除の取扱い

＜所得税＞国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことにより、所得税及び復興特別所得税が還付される場合がある。個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれる。寄附金控除（所得控除）は、「（その年中に支出した特定寄附金の額の合計額）－(2千円）＝（寄附金控除額）」の算式で計算する。特定寄附金の額の合計額は所得金...

2023/08/08 消費税の課税対象としてなじまない非課税となる取引

＜消費税＞消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としている。しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められている。主な非課税取引には、まず、(1)土地の譲渡及び貸付けがある。ただし、1ヵ月未満の土地の貸付けや駐車場などの施設の利用...

2023/08/07 個人事業税の納付期限日は原則8月末日と11月末日

＜個人事業税＞個人事業税は、所得税や住民税とは別に個人事業主が納める税金で、個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業に対してかかるものだ。この地方税法等で定められた事業には、不動産貸付業や駐車場業、飲食店業など、様々な種類があるが、事業と呼ばれるものはほとんど該当する。確定申告をしたのであれば、地方税なので、都道府県税事務所から通常は8月に納税通知書が郵...

2023/08/04 チェーンストア協、インボイス制見直しを改正要望

＜税制改正＞例年8月末には各省庁から税制改正要望が財務省に提出されるが、一足先に各業界団体からは関係省庁への提出が行われている。7月25日には日本チェーンストア協会が、今年10月から開始されるインボイス制度についての見直しを重点事項の一つに置いた2024年度税制改正要望書を関係先に提出した上で公表した。インボイス制度見直しの背景には、制度導入に当たって事業者の実...

2023/08/03 2022年度ふるさと納税の寄附件数・寄附額が過去最高に

＜地方税＞2022年度のふるさと納税の寄附件数が約5184万件（対前年度比16.6％増）、その寄附額は約9654億円（同16.3％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省がこのほど公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ...

2023/08/02 全青色、インボイス制度の負担軽減措置恒久化を要望

＜税制改正＞全国青色申告会総連合（全青色：個人事業主を中心とする納税者団体である青色申告会の全国組織）がこのほどまとめた2025年度税制改正要望意見においては、消費課税の要望として、本年10月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることを踏まえ、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化や消費税の確定申告期限の延長、軽減税率制度の見直しを最重点要...

2023/08/01 生保協会、生命保険料控除の拡充など税制改正要望

＜税制改正＞生命保険協会はこのほど、2024年度税制改正に関する要望を取りまとめ公表した。公表された要望をみると、重点要望事項として、人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化するなか、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制...

2023/07/31 2023年度地方交付税不交付団体は2年連続増加の77団体

＜地方税＞総務省は7月28日、2023年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より4団体多い77団体（道府県分1＝東京都のみ、市町村分76）となり、2年連続で増加したことを公表した。76市町村のうち、福島県西郷村、福井県おおい町、山梨県忍野村、山中湖村、静岡県湖西市などの7市町が新たに不交付団体に、逆に千葉県君津市、東京都昭島市、滋賀県竜王町は前年度不交...

2023/07/28 公益法人協、2024年度税制改正に向け14項目を要望

＜税制改正＞公益法人協会は、「2024年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、7月18日、内閣府に提出した。要望項目は、公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進する観点から、大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化など5項目、また、寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進する観点から、寄附金控除における税額控除率の引上げなど7項目のほか、消費税イ...

2023/07/27 国税庁、電子取引データの保存方法の確認を呼びかけ

＜電子帳簿保存法＞電子帳簿保存制度は、2022年度税制改正で措置された「宥恕措置」が2023年12月末をもって廃止され、いよいよ2024年1月から義務化される。その義務化を前に、国税庁は電子取引データの保存方法の確認を呼びかけている。申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある者が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子デー...