デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/09/08 2022年度の滞納整理の訴訟提起は137件～国税庁

＜国税庁＞国税庁が先日公表した2022年度租税滞納状況によると、新型コロナウイルス感染症の影響下、納税の猶予等の納税緩和措置を適用したことなどから、国税の滞納残高が3年連続で増加したことが明らかになった。同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して...

2023/09/07 企業版ふるさと納税の寄附件数は前年度比1.7倍に

＜地方税＞内閣府がこのほど公表した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の2022年度寄附実績によると、同年度の寄附件数は8390件、その寄附金額は341億700万円で、前年度と比べ件数で約1.7倍、金額で約1.5倍となり、2021年度から引き続き大幅に増加した。企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事...

2023/09/06 国税庁、2024年度定員要求で1191人の増員を要求

＜国税庁＞国税庁が8月31日に公表した2024年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、消費税不正還付や国際的な租税回避、インボイス制度の円滑な導入などへの各対応の観点から、1191人の増員要求を行った。一方で、2024年度の国税庁の定員合理化目標数が1140人とされており、差し引き51人の純増要求数となった。定員が純増となるのは8年連続。この結果...

2023/09/05 2022年度国税の滞納残高は3年連続増加の8949億円

＜国税庁＞国税庁がこのほど公表した2022年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から3年連続で増加したことが明らかになった。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に...

2023/09/04 経産省、賃上げ税制の繰越控除措置創設など改正要望

＜税制改正＞各府省の2024年度税制改正要望が8月31日に出そろったが、経済産業省は、構造的・持続的な賃上げの実現や中小企業・小規模事業者の事業承継・成長支援などの観点から、“構造的・持続的な賃上げ”の実現に向けて、政府の長期的な方針を明確にするとともに、賃上げに関する企業の計画的な検討を促すため、租特期間を長期化すること、赤字の状況等でも賃上げに取り組む中堅・...

2023/09/01 国税庁、インボイス制度開始に向けた留意事項を公表

＜消費税＞インボイス制度開始まで1ヵ月となったが、国税庁はこのほど、「登録申請期限」や「インボイスの交付対象時期」、「10月1日に登録通知が未達の場合の対応」、「受領したインボイスの適正性の確認」に関する取扱いを紹介した「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を公表した。まず「登録申請期限」では、10月1日からインボイス発行事業者の登録を受ける...

2023/08/31 国交省、持続的な経済成長の実現などに向け税制要望

＜税制改正＞国土交通省は8月24日、(1)持続的な経済成長の実現、(2)豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、(3)災害に強く安全で安心な社会の実現、の3本柱からなる2024年度税制改正要望を公表した。主な要望をみると、不動産市場の活性化として、土地に係る特例措置である固定資産税の負担調整措置や、市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度の適...

2023/08/30 印紙税の課税文書かどうかは記載内容に基づいて判断

＜印紙税＞印紙税とは、経済取引等に伴って契約書や領収書などの文書を作成した場合に、印紙税法に基づきその文書に課税される税金だ。課税文書に該当するかどうかの判断は、文書に記載されている内容に基づいて判断する。また、文書の内容判断は、その文書の名称、呼称や形式的な記載文言によるのではなく、その文書に記載されている文言などの実質的な意味を汲み取って行う。印紙税が課税さ...

2023/08/29 電車・バス・マイカー・自転車通勤者の通勤手当は？

＜源泉所得税＞通勤時の移動に伴う費用を支給する通勤手当は、一般に広く支給されている手当の一つだが、支給方法や取扱いをしっかり理解しておくことが大切だ。役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。電車やバスなどの交通機関だけを利用している人と交通機関のほかにマイカーや自転車なども使っている人の通勤手当な...

2023/08/28 宮城県が再エネ導入と森林保全の両立を目指す新税導入

＜地方税＞宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と森林保全の両立を目指す新税である法定外普通税の「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入する。すでに新税に関する条例が本年7月4日に議会で成立・同11日に公布されており、現在、法定外普通税の新設に必要とされる総務大臣の同意待ちで、同意を得た日から起算して6月を超えない範囲内において施行することとしており、2...