デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/09/25 日商、事業承継税制の見直しなど税制改正の意見発表

＜税制改正＞日本商工会議所は9月20日、「2024年度税制改正に関する意見」を発表した。意見書では、わが国が停滞から成長への転換局面を迎えるなかで、経済の好循環を生み出す存在である中小企業が自己変革力を発揮し、円滑な経営承継をはじめ、デジタル化・ＤＸによる生産性向上や設備投資等に取り組み、持続的な成長を目指していく必要があり、そのためには「中小企業等の自己変革へ...

2023/09/22 高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法は

＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイスコールセンターに寄せられたインボイス制度に関する質問などのうち、問合せの多い事項について集約したホームページ上の「（インボイス制度Ｑ＆Ａ）お問合せの多いご質問」の追加を行った。追加されたのは、「任意組合等に係る事業の適格請求書交付に当たっての各種届出書の提出方法」及び「高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法」の2問。...

2023/09/21 2023年地価、全国全用途平均＋1.0％で2年連続上昇

＜その他＞国土交通省が19日に公表した2023年地価調査結果によると、2万1381地点を対象に実施された2023年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.0％（前年＋0.3％）となり、2年連続の上昇となった。用途別では、全国住宅地は＋0.7％（同＋0.1％）、全国商業地が＋1.5％（同＋0.5％）とともに2年連続の上昇など、新型コロナ感染症の影響...

2023/09/20 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるもの

＜消費税＞今年は例年の業務に加えてインボイス制度への対応も準備する必要があり、特に、消費税の仕入税額控除について確認すべきことも少なくない。例えば、社員へ通勤手当を支給する場合、ほとんどの社員は適格請求書発行事業者ではないが、通勤に通常必要と認められる部分の金額については、適格請求書が保存されていなくても、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認めら...

2023/09/19 確定申告がマイナカードとｅ－Ｔａｘでさらに便利に！

＜国税庁＞国税庁は、2023年分の確定申告はマイナンバーカードとｅ－Ｔａｘでさらに便利になるとＰＲしている。同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信ができる。2023年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービ...

2023/09/15 全国で5万3650店に増加した消費税免税店～観光庁

＜消費税＞消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は2023年3月31日現在で5万3650店となり、昨年9月30日（前回調査）からの半年間で2.7％（1423店）の増加となったことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は前回調査より3.1％増の2万331店となり、2年ぶりに2万店を超えた。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外国人旅行者数の減少が...

2023/09/14 経団連、少子化対策財源として消費税も有力な選択肢

＜税制改正＞日本経団連は11日に発表した2024年度税制改正に関する提言の中で、国民の暮らしや安心を支えるセーフティーネットである社会保障制度（医療、介護、年金、少子化対策）の持続可能性の確保に向け、税・社会保障一体で改革を推進していくことが必要だとした上で、その財源として、中長期的な視点からは、消費税の引上げは有力な選択肢の1つと提言した。ただし実施時期と上げ...

2023/09/13 経産省等、イノベーションボックス税制の創設を要望

＜税制改正＞経済産業省、厚生労働省、農林水産省の3省は、2024年度税制改正において、国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（イノベーションボックス税制）の創設を要望している。これは、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を向上し、民間企業の無形資産投資を後押しするため、民間企業の課税所得のうち、我が国で開発した知的財産に由来する所...

2023/09/12 複数の固定資産交換の場合の交換特例適用で文書照会

＜所得税＞固定資産を交換した場合の交換特例の適用について、複数の譲渡資産と複数の取得資産の交換の場合における交換差額要件の判定は、それぞれの資産の合計額に基づき行われ、交換差額が20％以下となる場合には、交換差額要件を満たすものとして取り扱って差し支えないかとの文書照会に対し、東京国税局はこのほど、照会者の見解のとおりで差し支えないと回答したことが分かった。所得...

2023/09/11 各府省庁からの2024年度税制改正要望は189項目

＜税制改正＞財務省はこのほど、各府省庁から提出された要望（8月31日付）を単純集計した「2024年度税制改正要望の状況について」をホームページ上に公表した。それによると、各府省庁からの来年度税制改正要望項目数は189項目に及び、各府省庁の重複項目を排除すると136項目となった。直近の項目数をみると、2023年度税制改正要望は207項目（重複排除ベース139項目）...