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2018/04/10 特定の住宅家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置の延長

＜税制改正＞2018年度税制改正において、(1)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減、(2)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減、(3)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減、の３つの登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が2020年３月31日まで２年延長され、所有権の保存登記・移転登記、住宅ローン借入...

2018/04/09 中小企業庁、抜本的に拡充された事業承継税制をＰＲ

＜相続・贈与税＞中小企業庁は、2018年度税制改正において大きく改正された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充をＰＲしている。事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、今後５年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、抜本的に拡充された。主な内容は、(1)対象株式数･猶予割合の拡大、...

2018/04/06 中企庁、中小企業等向け税制改正のパンフレット公表

＜税制改正＞2018年度の税制改正においては、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が３年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、中小企業の企業活動を幅広く支援する税制が措置されている。中小企業庁では、改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成し、このほど公表した。ぜひ活用...

2018/04/05 日税審、「個人所得課税の控除方式等のあり方」を答申

＜会計士・税理士業界＞日本税理士会連合会（神津信一会長）の税制審議会（会長：金子宏東京大学名誉教授）はこのほど、2017年10月に諮問のあった「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、会長に答申した。同審議会は、所得金額の計算における概算控除制度は可能な限り縮小する必要があること、基礎控除などの人的控除制度を抜本的に...

2018/04/04 金融庁、「つみたてＮＩＳＡ」普及に“ブロガー”活用

＜その他＞「つみたてＮＩＳＡ」は、今年１月からスタートした新しい少額投資非課税制度だが、その普及に向けた金融庁の新しい取組みが注目されている。「つみたてＮＩＳＡ」は、従来の「ＮＩＳＡ」と同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金が非課税となる一方、非課税投資枠は年間40万円、投資期間は最長20年という点で取扱いが異なる。少額から毎月コツコツと長期で...

2018/04/03 固定資産税軽減の特例措置創設など地方税法改正案成立

＜税制改正＞2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案は３月28日に成立したが、地方税法等一部改正法案も同日成立している。まず、土地税制については、2018年度評価替え（３年に１回）に際し、固定資産税等（土地）の負担調整措置は、現行の仕組みを３年延長。不動産取得税の特例税率等は、住宅及び土地に係る税率の特例措置（４％→３％）及び宅地評価土地に係る課税標...

2018/04/02 2016年度分の赤字法人割合は７年連続減少の63.5％に

＜法人税＞国税庁が３月30日に公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2033社で、前年度より1.1％増と４年連続で増加した。このうち、連結親法人は1645社で同3.9％増、連結子法人は１万1908社で同4.3％増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポ...

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