デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2018/05/08 2017年度改正のうち2018年分から適用される主要事項

＜所得税＞2017年度の改正事項のうち、2018年分の所得税から適用される主なものには、まず、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがある。配偶者控除は、控除額について、居住者の合計所得金額に応じて、(1)900万円以下は38万円（老人控除対象配偶者は48万円）、(2)900万円超950万円以下は26万円（同32万円）、(3)950万円超1000万円以下は13万円...

2018/05/07 一般ＮＩＳＡ、昨年12月末で約1099万口座も伸びは鈍化

＜所得税＞金融庁が公表した「一般ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座利用状況調査」結果（確報値）によると、2017年12月末現在における一般ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数は1098万6007口座で同年６月末時点から0.8％増と伸びは鈍化、ジュニアＮＩＳＡの総口座数は25万7447口座で同13.6％増えた。一般ＮＩＳＡの投資総額は約12兆5325億円で同12....

2018/05/02 国立大学法人等への財産寄附の非課税要件緩和を通知

＜税制改正＞文部科学省は、2018年度税制改正で、国立大学法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和を踏まえ、改正の概要及び３月31日付の告示内容を各国立大学法人学長等に通知した。個人が土地などの現物資産を国立大学法人等に寄附し、この寄附に対するみなし譲渡所得税の非課税措置を受けるには、その資産が２年以内に公益目的事業の用に直接供さ...

2018/05/01 源泉徴収が必要な報酬・料金等についての注意点！！

＜源泉所得税＞源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっている。個人の仕事で源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、所得税法204条１項に定められている。それは、(1)原稿料や講演料、デザイン料等、(2)弁護士や司法書士、税理士など特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金、(3)社会保険診療報酬支払基...

2018/04/27 2018年分の路線価は７月２日10時から公表予定

＜資産評価＞2018年分の路線価は、７月２日（月）10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2％増となり、８年ぶりに上昇した前年分に引き続き２年連続で上昇している。路線価は、１月１日を評...

2018/04/26 国税庁、「国際観光旅客税」に関するＱ＆Ａを公表

＜国税庁＞国際観光旅客税法は４月11日に参院本会議で成立したが、国税庁はこのほど、同税の周知のため、「国際観光旅客税に関するＱ＆Ａ」を作成し公表した。同税は、訪日外国人旅行客が出国する際や日本人が旅行や出張で出国する際などに、１人当たり出国１回につき1000円を徴収するもの。Ｑ＆Ａには、一般編と特別徴収義務者となる国際旅客運送事業者編、国際観光旅客等による納付編...

2018/04/25 今年の税理士試験は８月７日～９日の３日間実施

＜会計士・税理士業界＞国税庁はこのほど、2018年度（第68回）税理士試験を８月７日～８月９日の３日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、２日目は法人税法・相続税法・所得税法、３日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第67回試験では、３万2974人が受験し、合格科目が５...

2018/04/24 ４月以後から広がる相続税申告書の添付書類の範囲

＜相続税＞2018年度税制改正に伴い、相続税申告の添付書類についての改正が行われ、相続税法施行規則の改正により、2018年４月１日以後に提出する申告書から、法務省が行っている「法定相続情報証明制度」で取得が可能な「法定相続情報一覧図」についても、一定の条件をもとに添付書類として認められる。これまで、相続税の申告書には、(1)「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人...

2018/04/23 国税の行政手続コスト削減のためにｅ－Ｔａｘを活用

＜財務省＞国税関係の行政手続コスト削減のために、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をさらに活用する。財務省が公表した基本計画（昨年６月に公表した基本計画を改定したもの）によると、ｅ－Ｔａｘの活用の推進を柱に、税務手続きに係る人的・時間的コストを減らす方針だ。すでに2018年度税制改正では、大法人の法人税等の電子申告が、2020年４月１日以後開始する事業年度...

2018/04/20 国税庁、消費税のインボイス制度の導入のパンフ公表

＜消費税＞2023年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されるが、国税庁はこのほど、その周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページ上に公表した。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕...