デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2018/06/12 時効援用せずに支払われた公的年金等は源泉徴収不要

＜税制改正＞2018年度税制改正により、公的年金等の支給を受ける権利の消滅時効が完成した場合に、その権利の消滅時効を援用せずに支払われる年金については、源泉徴収を要しないことになった。本年４月１日以後に支払われる公的年金等から適用されている。消滅時効とは、ある事実が一定の期間継続した場合に、事実に即した権利の消滅を認める制度。国民年金法第102条には、年金受給権...

2018/06/11 設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」の施行

＜その他＞「生産性向上特別措置法」が６日に施行された。生産性向上特別措置法に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する。法律では、(1)プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、(2)データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等、(3)中小企業の生産...

2018/06/08 過大役員退職金の判定における１年当たり平均額法

＜法人税＞役員退職金について、法人税法では、無制限に損金算入を認めているわけではない。役員の退職に伴って支払われる役員退職金は、その企業への貢献度や職責などから一般の従業員に比べれば高額となろうが、不相当に高額な退職金を支払った場合は、その不相当に高額とされた部分の損金算入が否認される。この“不相当に高額”かどうかの判定基準として一般的に広く用いられているのが功...

2018/06/07 「法人番号公表サイト」の検索機能の一部に不具合

＜その他＞国税庁が運営する法人番号公表サイトは、13ケタの法人番号とともに法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の３項目（基本３情報）を公表しているが、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の発表によると、その検索機能の一部に不具合が生じていることが分かった。公表サイトでは約460万社の法人番号などの検索ができるが、このうち推計２万社が所在地から商号や法人番号を検...

2018/06/06 ご存知ですか？　変動所得等における平均課税制度

＜所得税＞周知のように、所得税では課税の対象となる金額を何段階かに分けて課税する「超過累進税率」を採用しているが、超過累進税率では、課税の浮き沈みが激しい業種や職種の場合は、複数年でみれば税負担が重くなることが考えられる。平均課税制度は、年ごとの収入の変動が激しい所得（変動所得）や、臨時の所得（臨時所得）がある場合に、通常の超過累進税率よりも低い税率を適用して所...

2018/06/05 収入印紙の形式を改正し７月１日から適用を開始

＜国税庁＞収入印紙とは、印紙の一つで、国庫の収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票で、印紙税の納付、許可申請時の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の登録免許税等に使用する。国税庁はこのほど、この収入印紙について、偽造防止のため形式を改正し、本年７月１日から適用を開始することを明らかにした。また、形式改正後は、券種ごとに偽造防止技...

2018/06/04 国税庁、「収益認識に関する会計基準」への対応を公表

＜法人税＞2018年３月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、また、これに伴い、2018年度税制改正において、資産の販売等に係る収益の額や資産の販売等に係る収益の額の計上時期など、法人税における収益の認識等が見直された。これを受けて国税庁は１日、「『収益認識に関する会計基準』への対応について」を...

2018/06/01 非課税期間が本年12月末に満了するＮＩＳＡに注意

＜所得税＞2014年１月にスタートしたＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税制度）の非課税期間は最大５年とされており、2014年にＮＩＳＡ口座で購入された上場株式等の非課税期間は、2018年12月末をもって初めて満了を迎える。こうしたなか、非課税期間終了後はいくつかの選択肢があり、特定口座又は一般口座へ払い出すと以降は課税扱いとなるが、引き続き非課税枠を使って投資を行うことが...

2018/05/31 ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出人員割合は65.3％に上昇

＜所得税等＞2017年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2197万７千件（前年分比1.3％増）で３年連続の増加となったが、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を6.3％下回る。それでも2011年分から横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、その...

2018/05/30 国税専門官試験の女性申込者割合が３年連続で過去最高

＜その他＞人事院がこのほど公表した2018年度国税専門官採用試験の申込状況によると、女性申込者割合は36.2％で、2016年度の34.7％、2017年度の35.4％に続き３年連続で過去最高を更新したことが分かった。30％超えは５年連続。国税専門官は、国税局や税務署において、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、調査や検査を行うとともに...