デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2018/06/27 町内保育所の勤務保育士等への支給助成金は源泉不要

＜所得税＞広島国税局は、Ａ町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて事前照会してきたことに対し、同助成金は雑所得に該当し、支払時の源泉徴収は不要と回答したことを明らかにした。Ａ町は、町内に所在する私立保育所に勤務する保育士、保育教諭及びその他の職員に対し、保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的として、Ａ町保育士...

2018/06/26 社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組む査察調査

＜国税庁＞先日、国税庁が2017年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が113件だったことが明らかになった。査察は、昨今の経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めている。それは、消費税事案や無申告ほ脱事案のほか、国際事案、太陽光発電関連事案など急速に市...

2018/06/25 再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合は9.9％

＜国税庁、国税不服審判所＞納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が20日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年３月までの１年間（2017年度）の再調査の請求・審査請求・税務...

2018/06/22 国税庁、民泊により生じる所得等の課税関係を公表

＜所得税＞国税庁はこのほど、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表した。これは、民泊により生じる所得区分や必要経費の具体例などを取りまとめたもの。日本でも急速に普及している民泊サービスに対し、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応などから制定された住...

2018/06/21 相続分野を40年ぶりに見直す民法改正案が衆院通過

＜その他＞相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法案など関連法案が６月19日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。相続法改正の柱は、残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」の創設や、遺産分割における配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）などの見直しだ。相続人となった高齢の配偶者保護に重点を置いたものである。現...

2018/06/20 東京都の宿泊税、導入以降15年間の税収は計192億円

＜地方税＞東京都主税局はこのほど、昨年10月で施行から15年を迎えた宿泊税の施行状況や今後の宿泊税のあり方についての検討内容をまとめた「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を公表した。同税は、都が諸外国の観光先進都市に比べて旅行者受入数が伸び悩むなど観光施策において遅れを取っている状況から、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興費用に充てる法定外目的税とし...

2018/06/19 所有者不明土地の利用円滑化に関する特措法が成立

＜その他＞「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が６日成立し、13日に公布された。同特措法は、所有者不明土地が公共事業を進めていく上で障害となっていることから、公共事業の実施を目的に、所有者不明土地を円滑に利用するための手続きや、土地所有者を探索するため固定資産税課税台帳や地籍調査票等を行政機関が利用できる制度の創設等を定めたもの。公布の日から６ヵ...

2018/06/18 2017年度査察、消費税受還付・無申告ほ脱事案を積極告発

＜国税庁＞いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が14日に公表した2017年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より30件少ない163件、脱税総額は前年度を16.1％下回る約135億円だった。今年３月までの１年間（2017年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は1...

2018/06/15 消費税転嫁拒否行為で今年３月までに3977件を指導

＜消費税＞経済産業省では、2014年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2018年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。監視・取締り対応では、まず、消費...

2018/06/14 骨太方針原案、2019年10月の消費税率引上げ実現を

＜消費税＞政府が先ごろ財政経済諮問会議で取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2018（2018年版骨太の方針）」の原案によると、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」と...