デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/10/05 国税不服審、2023年1月～3月分の裁決事例を公表

＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2023年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、9事例（国税通則法関係3件、所得税法関係3件、法人税法関係1件、相続税法関係1件、たばこ税法関係1件）だった。今回は、3事例において、賦課決定処分を全部取消し又は一部を取り...

2023/10/04 日商、「法人版事業承継税制」の周知チラシを公表

＜その他＞日本商工会議所は、このほど、「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第二弾、「『え！？アトツギの税負担がナシ！？』事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」を作成・公表した。法人版事業承継税制は、商工会議所の政策提言活動により、2018年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、2022年度税制改正で事前の計画の提出期限が1年延長（2024...

2023/10/03 厚労省、「年収の壁」対策の支援強化パッケージ公表

＜その他＞厚生労働省はこのほど、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを公表した。10月から適用開始する当面の対応として、(1)106万円の壁への対応、(2)130万円の壁への対応、(3)配偶者手当への対応を進め、年収の壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しするとともに、さらに、制度の見直...

2023/10/02 2022年分民間平均給与は2年連続増加の458万円

＜国税庁＞国税庁がこのほど公表した「2022年分民間給与実態統計調査」結果によると、2022年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は458万円で、前年に比べ2.7％増加した。2年連続の増加で、新型コロナ感染拡大前の水準を上回った。2022年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ▲1.5％減の5967万人。給与総額は231兆2640億円（前年比...

2023/09/29 貸駐車場としての利用土地が賃貸借となる場合の評価

＜財産評価＞土地の所有者が、自らその土地を貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価する。これは、土地の所有者が、貸駐車場を、一定の期間自動車を保管することを引き受けることを目的とした契約であり、あくまでも駐車場の利用という目的での貸付けにあたり、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる権利関係であると考えられる...

2023/09/28 生命保険を払済みに変更した場合の取扱いに注意！！

＜法人税＞払済み保険とは、手続きをした時点から保険料をストップして、今まで支払いをしてきた保険料で積み立てられていた金額（責任準備金や解約返戻金と言われるもの）で一定の保障額の保険を終身や満期まで持てるように変更するもの。例えば、企業が過去に利益対策で加入した生命保険が多くあり、保険料の支払いが厳しくなってきたときなどに、払済みに変更する手続きをするケースが良く...

2023/09/27 免税事業者からの課税仕入れの経過措置の税額計算

＜消費税＞インボイス制度の下では、原則、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできないが、制度開始後６年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられている。この経過措置を適用する場合に仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、仕入税額について、「積上げ計算」を適用している場合と「割戻し計...

2023/09/26 固定資産評価基準の一部改正告示案でパブコメ

＜地方税＞総務省は9月20日から10月19日までの間、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に対する意見を募集する。固定資産税では、土地・家屋について、3年に1回、固定資産の評価替えを行い、価格の変化を反映しており、次回は2024年度が評価替え年度になる。固定資産の評価は市区町村が行うが、価格の決定は、総務大臣が告示する固定資産の評価の基準等を定めた「固定資産評...

2023/09/25 日商、事業承継税制の見直しなど税制改正の意見発表

＜税制改正＞日本商工会議所は9月20日、「2024年度税制改正に関する意見」を発表した。意見書では、わが国が停滞から成長への転換局面を迎えるなかで、経済の好循環を生み出す存在である中小企業が自己変革力を発揮し、円滑な経営承継をはじめ、デジタル化・ＤＸによる生産性向上や設備投資等に取り組み、持続的な成長を目指していく必要があり、そのためには「中小企業等の自己変革へ...

2023/09/22 高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法は

＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイスコールセンターに寄せられたインボイス制度に関する質問などのうち、問合せの多い事項について集約したホームページ上の「（インボイス制度Ｑ＆Ａ）お問合せの多いご質問」の追加を行った。追加されたのは、「任意組合等に係る事業の適格請求書交付に当たっての各種届出書の提出方法」及び「高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法」の2問。...