デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2018/07/26 生保協会、保険料控除合計適用限度額の引上げを要望

＜その他＞生命保険協会がこのほど発表した2019年度税制改正に関する要望では、重点要望事項として、少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化するなか、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度について、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充することを求...

2018/07/25 会社主催の海水浴費用、家族同伴も損金算入できる？

＜法人税＞暑い夏の定番は海水浴。家族のリクエストに応えて夏休みに海水浴に行くサラリーマンも少なくない。企業によっては、夏休みを利用して従業員や家族を泊りがけで海水浴に招待したり、会社が「海の家」と契約して、従業員や家族が一般の利用料金よりも低料金で利用できるようにするところもある。こうしたケースで企業が支出する費用は、常識的な範囲内の負担であれば原則、福利厚生費...

2018/07/24 税理士試験受験申込者数は5年前の約77％まで減少

＜会計士・税理士業界＞税理士試験は、税理士法に基づき、1951（昭和26）年から毎年1回、国税庁設置の国税審議会が実施する国家試験だが、その受験申込者数の減少が続いている。来月7日から3日間行われる2018年度の税理士試験が近づいてきたが、国税庁がこのほど公表した「2018年度（第68回）税理士試験受験申込者数」によると、申込者数は３万8525人で前年度に比べ6...

2018/07/23 夏祭りや花火大会などへの協賛金支出の取扱いは？

＜法人税＞７月から８月にかけては「青森ねぶた祭り」（青森）や「祇園祭」（京都）、「阿波踊り」（徳島）など、夏祭りの季節である。全国各地で盆踊りや花火大会などが催されるが、これらの祭りの運営に欠かせないのが企業からの協賛金である。地元の企業にとっては、こうした協賛金の支出は地域住民との関係を深める少ない機会でもあるが、税務上の処理はどうなるのだろう。例えば、夏祭り...

2018/07/20 「平成30年７月豪雨」の被災者の申告・納付等の期限を延長

＜国税庁＞６月28日から７月８日頃にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨は、気象庁が「平成30年７月豪雨」と命名した。消防庁によると、７月18日現在、死者は217名、行方不明者12名、住宅被害は、全壊2825棟、半壊510棟、床上浸水１万4023棟、床下浸水１万8406棟に及ぶ。経済面を始め多方面への大きな...

2018/07/19 税制特例の証明書から建築士等個人の住所欄を削除

＜その他＞国土交通省は、住宅関係の税制特例（特別控除等の税制優遇措置）の適用を受ける際に必要な建築士の証明書の記載欄から、建築士個人の住所欄を削除する方針を明らかにした。同省では、これに対する意見を８月５日まで募集した後、証明書を規定した告示・通達を改正し、本年10月から施行する予定となっている。改正の背景には、個人情報保護の重要性の高まりがある。現行、長期優良...

2018/07/18 国税庁、来年１月からのｅ－Ｔａｘ利用の簡便化をＰＲ

＜電子申告＞国税庁では、来年１月からｅ－Ｔａｘ利用が簡便化されることをＰＲしている。同庁によると、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者のｅ－Ｔａｘ利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、来年2019年１月から、「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」の２つの方式が利用でき...

2018/07/17 「ビール券」は仕入税額控除できないケースが多い！？

＜消費税＞暑い日が続く夏は、ビールのおいしい季節でもある。お中元にビール券を贈る企業も多いと思われるが、消費税法上、ビール券は、商品券やギフト券、旅行券などとともに物品切手等とされ、その譲渡は非課税とされている。消費税の課税時期は、取引の内容に応じて、資産の引渡し時又はサービスの提供時となっており、後日、物品切手等を使って商品を購入したり、サービスの提供を受けた...

2018/07/13 ８月は個人事業税第１期分の納付時期、２期分は11月

＜地方税＞個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。個人事業主は、毎年３月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。確定申告...

2018/07/12 国税庁、豪雨災害の被災者への税務上の救済策を広報

＜所得税＞西日本を襲った記録的な豪雨による災害を受け、被災地の復旧に向けた取組みが本格化しているが、国税庁では９日、被災者に向けて納期限の延長等税務上の救済措置についてホームページ上で広報した。災害による交通途絶等で申告・納税等を期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２ヵ月以内の範囲で期限の延長を受けられる場...