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2018/08/27 2018年度の国税専門官合格者は過去最高の3479人

＜国税庁＞2018年度の国家公務員の6種類（皇宮護衛官・法務省専門職員・財務専門官・国税専門官・食品衛生監視員・労働基準監督官）の専門職試験の合格者数は合計5226人で、昨年度に比べ、425人（8.9％）増加したことが、人事院が発表した2018年度国家公務員採用専門職試験（大卒程度）の合格者発表で分かった。女性の合格者数は1945人（昨年度1762人）で、女性の...

2018/08/24 贈与税は課税されない親子間の「土地の使用貸借」

＜相続税・贈与税＞土地の貸し借りが行われる場合、借り手は地主に対して地代を支払う。権利金の支払が一般的となっている地域においては、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払うのが通例だ。しかし、親の土地に子どもが家を建てた場合などは、地代や権利金を支払うことは通常ない。このように、地代も権利金も支払うことなく土地を借りる場合を「土地の使用貸借」とい...

2018/08/23 大阪府の宿泊税、10月1日から民泊施設にも課税

＜地方税＞大阪府では、今年10月1日から宿泊税の課税対象に民泊施設を追加する。大阪府では、東京都に続いて2017年1月1日から、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策の財源の確保として法定外目的税「宿泊税」を導入した。その後、2017年7月1日から簡易宿所及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係...

2018/08/22 2017年度の滞納整理の訴訟提起は167件～国税庁

＜国税庁＞国税庁が先日公表した2017年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は前年度に比べて4.9％減の8531億円と19年連続で減少した。同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的...

2018/08/21 監査法人、大手から準大手・中小への異動が増加

＜会計士・税理士業界＞金融庁の公認会計士・監査審査会が公表した「2018年版モニタリングレポート」によると、今年6月までの1年間に監査法人を変更した上場企業は116社と3年連続で100社を超えたことが分かった。「モニタリングレポート」は、2016年以降、監査及び会計の専門家だけではなく市場関係者及び一般利用者に対しても、監査事務所の状況等についてできるだけ分かり...

2018/08/20 税務職員採用試験の女性申込者が5年ぶりに3割超え

＜国税庁＞人事院がこのほど発表した高校卒業程度を対象とする2018年度税務職員採用試験（旧国家公務員採用三種試験税務職）申込状況によると、申込者数は8011人で、昨年度（8592人）に比べ581人（7.8％）減となったことが分かった。このうち、女性の申込者数は2517人で昨年度（2488人）に比べ29人（3.3％）増加した。申込者総数に占める割合は31.4％とな...

2018/08/17 少額減価償却資産の会計処理には固定資産税も留意！

＜法人税、地方税＞少額減価償却資産の会計処理で留意すべきことの一つに、地方税の固定資産税との関係がある。税法上、使用可能期間が1年未満又は取得価額10万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められている。また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却のほかに、3年で均等償却（1／3...

2018/08/16 注意を要する固定資産税精算金と取得原価の関係

＜地方税＞去る7月2日に公表された2018年分の路線価は前年比0.7％増と3年連続で上昇しており、都市部を中心に再開発や不動産向け投資が拡大し、土地取引が活発化している。ところで、固定資産税は毎年1月1日における土地等の所有者に対して課税されるものだ。したがって、年の中途で土地の売買が行われた場合は、買主には納税義務はなく、あくまでも1月1日現在にその土地を所有...

2018/08/10 損保協会、異常危険準備金積立率の6％への引上げ要望

＜その他＞日本損害保険協会はこのほど、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実を重点要望事項の一つに掲げた2019年度税制改正要望を取りまとめ発表した。損害保険会社では、発生の時期・規模の予測が困難な巨大自然災害の際にも確実に保険金を支払うという社会的使命を担っていることから、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより保険金支払原資を確保する...

2018/08/09 2017年度国税の滞納残高は19年連続減少の8531億円

＜国税庁＞国税庁が７日に公表した2017年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降19年連続で減少したことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ1.1％減の6155億円と2年連続で減少した上、整理済額が6595億円（前年度比6.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高も4...

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