デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/10/13 審査請求は不服申立てできる期間経過後と裁決

＜国税通則法＞特定記録郵便により発送された処分に係る通知書を巡り、国税不服審判所は、配達完了の記録がされた日に納税者がその通知書を了知し得る客観的状態になり、送達されたものとなるとした。本事例は、処分に係る通知書が特定記録郵便により発送された場合には、その通知書は、その配達が完了した旨が記録された日に請求人の支配下に入ってその内容を了知し得る状態に置かれたものと...

2023/10/12 「タワマン節税」抑止の新算定ルール通達を公表

＜財産評価基本通達＞国税庁は10月6日、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の新算定ルールを定めた通達を公表した。本通達は、7月21日から8月20日まで意見公募が行われたが、原案で示された評価方法から特段の変更はない。新たな算定ルールは、202...

2023/10/11 自動車税未経過相当額等の経理処理には注意が必要！

＜地方税＞自動車を購入すると、毎年都道府県から自動車税の納税通知書が送付されてくる。この自動車税は、2019年10月1日から、名称が「自動車税種別割」に変更になっているが、4月1日現在の所有者に対して都道府県が課税する税金で、5月31日までに1年分を都道府県に納付する義務がある。例えば、4月1日に前所有者から中古車を購入したとしても、4月1日午前０時の所有者であ...

2023/10/10 国税庁、還付申告での給与所得者用の注意事項を提示

＜所得税＞早めと思われようが、国税庁は、「還付のための申告は、ご自分で作成して、早めに提出しましょう！」として、還付申告に当たっての給与所得者用の注意事項を提示している。多額の医療費を支払ったり、2023年中に住宅をローンで購入した場合などで、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の還付を受ける個人は、確定申告が必要となる。確定申告書の作成に当たっては、復興特別...

2023/10/06 チャットボット（ふたば）の年末調整の相談を開始

＜国税庁＞チャットボット（税務職員ふたば）は、個人の質問に対し、ＡＩ（人工知能）が自動回答するもの。国税庁はこのほど、そのチャットボットの年末調整に関する相談の対応が始まったと発表した。同庁は、個人の国税に関する相談は、チャットボットを気軽に利用するよう呼びかけている。チャットボットは、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字入力すればＡＩが自動回答す...

2023/10/05 国税不服審、2023年1月～3月分の裁決事例を公表

＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2023年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、9事例（国税通則法関係3件、所得税法関係3件、法人税法関係1件、相続税法関係1件、たばこ税法関係1件）だった。今回は、3事例において、賦課決定処分を全部取消し又は一部を取り...

2023/10/04 日商、「法人版事業承継税制」の周知チラシを公表

＜その他＞日本商工会議所は、このほど、「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第二弾、「『え！？アトツギの税負担がナシ！？』事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」を作成・公表した。法人版事業承継税制は、商工会議所の政策提言活動により、2018年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、2022年度税制改正で事前の計画の提出期限が1年延長（2024...

2023/10/03 厚労省、「年収の壁」対策の支援強化パッケージ公表

＜その他＞厚生労働省はこのほど、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを公表した。10月から適用開始する当面の対応として、(1)106万円の壁への対応、(2)130万円の壁への対応、(3)配偶者手当への対応を進め、年収の壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しするとともに、さらに、制度の見直...

2023/10/02 2022年分民間平均給与は2年連続増加の458万円

＜国税庁＞国税庁がこのほど公表した「2022年分民間給与実態統計調査」結果によると、2022年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は458万円で、前年に比べ2.7％増加した。2年連続の増加で、新型コロナ感染拡大前の水準を上回った。2022年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ▲1.5％減の5967万人。給与総額は231兆2640億円（前年比...

2023/09/29 貸駐車場としての利用土地が賃貸借となる場合の評価

＜財産評価＞土地の所有者が、自らその土地を貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価する。これは、土地の所有者が、貸駐車場を、一定の期間自動車を保管することを引き受けることを目的とした契約であり、あくまでも駐車場の利用という目的での貸付けにあたり、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる権利関係であると考えられる...