デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/10/27 約6割にのぼったｅ－Ｔａｘの利用満足度～国税庁

＜国税庁＞国税庁では、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用しやすいシステムとするため、ｅ－Ｔａｘホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。今年2月から5月にかけて実施したアンケート調査結果（有効回答数33万7416件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は61.1％と約6割、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は89.8％...

2023/10/26 試験研究の「単なる製品のデザインの考案」を明確化

＜法人税＞研究開発税制が2023年度税制改正において見直された中で、新たなサービス開発を促すため、既存のビッグデータを活用する場合も同税制の対象とする一方で、性能向上を目的としない「デザインの設計・試作」は税制の対象外とされた。これを受けた租税特別措置法通達では、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度について、その対象となる試験研究に含まれないものの範囲を...

2023/10/25 非課税投資の大本命！　新ＮＩＳＡの活用を呼びかけ

＜所得税＞三菱ＵＦＪ銀行は、三菱ＵＦＪ年金情報のなかで来年1月から始まる新ＮＩＳＡの活用を呼びかけている。2024年1月よりＮＩＳＡ制度がリニューアルされ、非課税投資の枠が大幅に増える。ＮＩＳＡは、一定の要件を満たした投資からの配当金や売却益が非課税となる仕組み。通常、配当金や売却益などの金融所得には約20％課税されるが、ＮＩＳＡの利用でこれが非課税となる。この...

2023/10/24 2022年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇

＜国税庁＞国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。同庁が発表した2022年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の3分の2を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は9割を達成す...

2023/10/23 コインランドリー業、「主要な事業であるもの」の例示

＜法人税＞国税庁は19日、6月20日付で発出された「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表したが、その中に、2023年度税制改正において、中小企業投資促進税制の対象から除外されたコインランドリー業に係るものがある。改正の背景には、“コインランドリー投資節税”封じがあるが、通達では、対象から除外されないこととされた「中小企業者等の主要...

2023/10/20 借地権、定期借地権等、一時使用目的の借地権の評価

＜相続税・贈与税＞借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう。借地権は、相続税や贈与税の課税対象になる。借地権には、5種類の借地権がある。それは、(1)借地権（旧借地法、借地借家法（(2)から(5)までを除く））、(2)定期借地権（借地借家法第22条）、(3)事業用定期借地権等（借地借家法第23条）、(4)建物譲渡特約付借地権（借地借家法第...

2023/10/19 インボイス制度における立替金の取扱いには要注意！

＜消費税＞10月から始まったインボイス制度下では、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が、仕入税額控除の適用を受けるための要件になるが、ここで経費を立替払いしてもらう場合の請求書等の保存が問題となる。経費の支払先（請求書発行者）から立替払いをした会社宛に交付された適格請求書をそのまま受領したとしても、これをもって請求書発行者から交付された適格請求書とす...

2023/10/18 新設小売店が登録通知を受けるまでのインボイス対応

＜消費税＞国税庁はこのほどインボイスＱ＆Ａに4問を追加したが、その一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」がある。新設法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、課税期間の末日までに提出した場合に、適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課税...

2023/10/17 相続税などの優遇措置が受けられる生産緑地の評価

＜相続税・贈与税＞生産緑地地区とは、都市計画法によって指定された市街化区域内の農地や森林のことだが、市街化区域内にある農地などが生産緑地地区に指定されると、その生産緑地について建築物の新築、宅地造成などを行う場合には、市町村長の許可を受けなければならないこととされている。さらにこの許可は、農産物などの生産集荷施設や市民農園の施設などを設置する場合以外は、原則とし...

2023/10/16 インボイス、65.1％が順調に対応も「懸念」あり9割

＜消費税＞インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月6日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の3社に2社が順調にスタートを切って...