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2023/11/13 国の借金、9月末時点で約1275.6兆円とやや減少も

＜財務省＞財務省が公表した、2023年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2023年6月末から7039億円減って1275兆6116億円となった。2023年度の税収総額は約69兆円と6年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応の財政支出などがあるため、補正予算後は約44.5兆円の新規国債発...

2023/11/10 2022年度の源泉所得税額は過去最高の21兆8159億円

＜源泉所得税＞国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間（2022事務年度）における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税等の税額は21兆8159億円で、前事務年度に比べ5.4％（1兆1240億円）増加し、2年連続で過去最高となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、給与の引上げ等により5.4％増の12兆5264億円と、税額全...

2023/11/09 会計検査院、税金の徴収漏れ約2億4千万円を指摘

＜その他＞会計検査院が7日に公表した2022年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは344件、580億2214万円（327件分）だった。前年度に比べ、指摘件数は34件増加。前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加し、...

2023/11/08 海外への転勤・出向者は年末調整で所得税額を精算

＜所得税＞海外に転勤や出向をする場合は、居住者としての最後の給与支給の際に年末調整によって、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税を精算する必要がある。日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤しまたは海外の子会社に出向することで、国外に居住することとなった人は、国外における在留期間があらかじめ１年未満であることが明らかな場合を...

2023/11/07 総合経済対策、1人当たり4万円の定額減税を実施

＜その他＞政府は11月2日、物価高対策として所得税と住民税の減税や低所得者向けの給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、2024年分所得税及び2024年度分個人住民税の減税を実施する。対策には、過去の2年間で所得税と住民税で3.5兆円増えたことから「3兆円半...

2023/11/06 2022年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約85兆円

＜法人税＞今年６月末現在の法人数は前年から1.8％増の334万1千法人で、うち2022年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同2.0％増の312万8千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2022事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同7.0％増の85兆106億円、申告税額の総額も同7.1％増の14兆9099億円とともに3年...

2023/11/02 確認したい、消費税の納税義務の成立の時期と注意点

＜消費税＞消費税の納税義務の成立の時期を確認しよう。国内取引の場合には、課税資産の譲渡や貸付け及び役務の提供をした時に消費税の納税義務が成立する。納税義務はその都度成立するが、申告や納付は課税期間ごとに行う。課税資産の譲渡等の時期は、原則として、その取引の態様に応じた資産の引渡しの時または役務の提供の時となる。その引渡しや役務の提供時期について取引の態様に応じて...

2023/11/01 インボイス制度下の課税仕入の経理処理には要注意！

＜消費税＞いよいよこの10月からインボイス制度が始まった。制度導入前であれば消費税が含まれる支払いが、制度導入後は支払先が適格請求書発行事業者以外だと消費税が含まれないことになる。ただし経過措置として、導入直後の3年間は、適格請求書発行事業者以外への支払であっても、導入前であれば含まれていたはずの消費税額の8割相当額が含まれているものとして処理することとなってい...

2023/10/31 所得金額等を意図的に過少記載して確定申告との裁決

＜判例・裁決＞不動産賃貸業等を営む請求人が不動産の売買取引及び不動産の売買の仲介取引に関して行った確定申告が、重加算税の賦課に当たるか否かで争われた事件で国税不服審判所は、請求人は、各取引の存在を把握しその所得金額等も含め申告すべきことを認識しながら、申告しないことを意図し、これらを除外した収支内訳書の下書を作成・提示して税務相談し、その結果に基づき確定申告をし...

2023/10/30 一棟所有の賃貸マンション棟は新算定ルールの対象外

＜相続・贈与税＞国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」を公表した。これは、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均4割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の新算定ルールを定めた通達を解説したものだが、その中で、新たな評価方法の対象...