デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2019/12/19 2018事務年度に海外の金融口座情報約189万件を入手

＜国際税務＞経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、昨年から、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換を開始するなど、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施。わが国の情報交換ネットワークも、12月1日現在で...

2019/12/18 延滞税の割合は最初の2ヵ月2.6％、2ヵ月超8.9％

＜国税通則法＞国税庁はこのほど、2020年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.6％、2ヵ月超から8.9％となることを明らかにした。税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課される。なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されない。例...

2019/12/17 国税庁が特定秘密保護法の適用対象機関から除外に

＜その他＞公務員らの機密漏えいに罰則を科す特定秘密保護法が施行から5年経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しが行われた。政府は12月10日、特定秘密保護法の政令を改正し、法の適用対象だった70行政機関から、国税庁や中小企業庁、特許庁、検察庁、会計検査院等の42機関を除外することを閣議決定した。同日に改正政令が公布され翌11日から施行されている。特定秘密保...

2019/12/16 海外取引調査で1件平均1941万円の申告漏れを把握

＜所得税＞国税庁は、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施している。同庁は、2018事務年度に海外投資者等を対象に4375件（前事務年度4616件）の実地調査を実施し、総額約849億円（同977億円）の申告漏れ所得を把握した。1件平均では1941万円（同2166万円）で、この金額は、実...

2019/12/13 個人投資の促進など20年度の与党税制改正大綱決定

＜税制改正＞自民・公明両党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定し公表した。主な内容は、個人所得課税では、個人投資を促進するためのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の見直しや未婚のひとり親に対する税制上の措置、資産課税では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応、法人課税では、イノベーション強化に向けた取組みや連結納税制度の見直し、消費課税では、法人に係る消...

2019/12/12 「書面添付している」は前年比1.5ポイント減の22.2％

＜会計士・税理士業界＞先日発表された東京税理士会の2019年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は1日～2日で終了との回答割合が約70％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数2551会員）によると、回答のあった2310件のうち、「書面添付をしている」ものは513件で、添付割合は前回（2...

2019/12/11 遺留分制度改正の税金への影響、代物弁済に注意！

＜相続・贈与税＞2018年7月、約40年ぶりの民法改正により相続法が大きく変わった。このうち遺留分制度改正が今年7月1日に施行されているが、施行後5ヵ月が経過した今、改正遺留分制度についての注意点がクローズアップされ、遺留分制度の改正の税金への影響に関心が寄せられている。遺留分とは、相続人が請求できる最低保証額のこと。例えば、遺言により相続財産を全く貰えない場合...

2019/12/10 無申告者の1人平均申告漏れは2035万円と高額

＜所得税、消費税＞無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施している。国税庁が今年6月までの1年間（2018事務年度）に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に...

2019/12/09 税務調査日数は1日か2日で終了が70％～東京会調査

＜会計士・税理士業界＞東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、2019年度「税務調査アンケート」を実施した。調査結果（有効回答数2551会員）によると、対象期間（18・7～19・6）に3376件の税務調査があり、このうち「納...

2019/12/06 ネット取引調査で1件平均1243万円の申告漏れ把握

＜所得税＞オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考え、無申告・過少申告する業者が後を絶たない。ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる有効な資料...