デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/03/03 2020年度国民負担率は過去最高の44.6％となる見通し

＜財務省＞財務省はこのほど、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6％と過去最高になるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。20年度見通しの内訳は、国税16.4％、地方税10.1％で租税負担率が26.5％、社会保障負担率は18.1％。20年度は昨...

2020/03/02 確定申告の申告期限・納付期限を4月16日まで延長

＜国税庁＞新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けて、政府は全国の小中学校と高校等に3月2日から春休みの期間で臨時休校を実施することを要請したが、国税庁も、こうした政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、2020年4月16日（木）...

2020/02/28 活用したい住宅取得等資金贈与に係る非課税枠の拡充

＜贈与税＞住宅取得等資金贈与の非課税の特例は、マイホームの取得等のために父母や祖父母から資金の贈与をうけた場合に贈与税が非課税となる制度だが、昨年10月からの消費税の増税に伴って拡充されており、贈与税が最大で3000万円まで非課税となる。非課税となる金額は、契約日、住宅の種類、家屋にかかる消費税の税率によって変わり、適用するには税額が0になっても申告しなければな...

2020/02/27 個人事業者等への源泉徴収における推計課税を明確化

＜税制改正、所得税＞2020年度税制改正では、源泉徴収における推計課税が明確化される。申告所得税においては推計課税の規定が明文化されている一方で、源泉徴収については推計課税できる旨の明示的な規定はなく、その方法も確立されていないとされている。そのため、個人事業者等に対する調査の際に帳簿書類の提示がない場合など、その者における従業員別の給与の支払金額が不明である場...

2020/02/26 少額減価償却資産の特例、従業員数要件500人以下に

＜税制改正、法人税＞衆議院で審議中の2020年度税制改正法案における中小企業関係の見直しでは、交際費等の損金不算入制度について中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の2年延長などがあるが、その一つに、この3月31日に適用期限を迎える少額減価償却資産の特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の見直しと適用期限の2年延長（2021年度末まで）...

2020/02/25 累計10万戸を超えた次世代住宅ポイントの発行戸数

＜その他＞国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年1月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて10万戸を超えたことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場...

2020/02/21 居住用建物を事務所に使用した場合の消費税の取扱い

＜消費税＞事業用ビルに事務所を構えると通常すべての部屋が事務所用として貸し出されているが、なかには居住用マンションで事務所可の物件などがあり、居住用のマンションを借りて事務所として使用した場合の消費税の取扱いには注意が必要だ。その家賃は課税取引として仕入税額控除することができるのだろうか。この場合は、契約当事者間で住宅以外の用途に変更した旨の契約変更を交わしてい...

2020/02/20 特別寄与料制度の創設に伴う税務上の取扱いに注意！

＜相続税＞2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度とは、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求することができるというもので、40年ぶりに改正された2018年民法改正により創設され...

2020/02/19 利子税・還付加算金等の特例基準割合を引下げ

＜税制改正、所得税法等＞利子税・還付加算金等の特例基準割合は、市中金利の実勢を踏まえ、2020年度税制改正において引き下げられる。この改正は、2021年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用される。まず、利子税の割合は、各年の利子税特例基準割合（「貸出約定平均利率＋1％」）が年7.3％未満の場合には、その年中においては、利子税の区分に応じそ...

2020/02/18 定期借地権保証金の適正利率は過去最低の0.01％

＜所得税＞定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地が返ってくることや立退き料が要らないことなどだ。借主側も、土地代の20～30％程度の保証金を預けるだけで済むため、資金計画にゆとりができることや、保証金も契約完了後には全額返還され...