デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2020/03/19 新型コロナの影響を受けた事業所等の納税を1年猶予

＜国税庁＞国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、納税を猶予するとして、所轄の税務署へ相談するよう呼び掛けている。また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにし...

2020/03/18 消費税の計算に影響を及ぼす調整対象固定資産に注意

＜消費税＞消費税の納税額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて算定する。支払った消費税は、原則、支払年度に全額控除できるので、固定資産購入時の消費税も同様だが、固定資産は通常、長期にわたって使用されるため、購入時の状況だけで仕入税額控除を確定させると、その後の実態にそぐわないことがある。そこで、一定の固定資産については、仕入税額控除を調整することになっ...

2020/03/17 申告所得税の振替納付日は5月15日に延長～国税庁

＜国税庁＞国税庁はこのほど、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税を利用者の振替納付日については、申告期限・納付期限が2020年4月16日（木）に延長されたことに伴い延長することとしていたが、申告所得税及び復興特別所得税は5月15日（金）、個人事業者の消費税及び地方消費税は5月19日（火）としたことを明らかにした。ただし、申告所得税の延納利用の場合は、延納分...

2020/03/16 新型コロナ懸念の税務署、徹底消毒で続々と業務再開

＜国税庁＞新型コロナウイルスの影響で業務を中断していた税務署が続々と業務再開している。高知・須崎税務署では、2月28日に来署した納税者が新型コロナウイルス感染症に感染していたことが判明。念のため、確定申告会場での申告相談及び総合窓口業務を一時中断していたが、保健所の指導の下、消毒・清掃作業が終了したことから3月9日から確定申告会場での申告相談及び総合窓口業務を再...

2020/03/13 2022年10月から税理士事業所も被用者保険を適用に

＜その他＞年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案が現国会で審議中だ。同法律案は、国民年金及び厚生年金について、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築するため、基礎年金に対する国庫負担割合の引上げ、保険料水準固定方式の導入その他の措置を講ずるとともに、企業年金について、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の改善...

2020/03/12 4月16日まで申告期限等延長される主な手続き公表

＜国税庁＞国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を4月16日まで延長することを決めたが、3月6日、所得税法等の規定に基づき税務署長に対して申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付（その期限が2020年2月27日から同年4月15日までの間に到来するものに限る）をすべき個人が行うこれらの行為についての期限を正式...

2020/03/11 個人事業主も必要となる源泉徴収事務のポイント

＜源泉所得税＞人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子...

2020/03/10 国外居住親族の扶養控除対象親族の年齢要件を見直し

＜税制改正、所得税＞配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除の対象となる親族は、居住者に限定されていない。したがって、親族が非居住者であっても、一定要件を満たせば扶養控除等の適用を受けることができる。2020年度税制改正では、国外居住親族の扶養控除の適用対象となる親族の年齢要件を見直し、年齢30歳以上70歳未満の者については一定要件に該当しない限り扶養控...

2020/03/09 「令和元年台風第19号に係る調整率表」公表～国税庁

＜相続・贈与税＞国税庁はこのほど、「令和元年台風第19号に係る調整率表」を公表した。令和元年台風第19号による災害は特定非常災害に指定されており、「特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例」の適用対象とされている。調整率とは、災害に関する資産税関係の救済措置として、被害を受けた特定地域内にある土地等について災害による時価の下落を反映させ...

2020/03/06 受取配当等の益金不算入制度は株式保有割合に注意！

＜法人税＞受取配当金は、企業会計において損益計算書の営業外収益に計上され、利益を構成する。一方で法人税の計算では、法人税申告書において必要な調整をすることで、益金に算入しなくてもよいこととされおり、これを受取配当等の益金不算入制度という。同益金不算入制度によって、対応する法人税等も少なくなる。例えば、法人が他の内国法人から配当等を受けた場合には、株式等の保有割合...