経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2021/08/10 戦略的医療機関経営　その142
コロナ後初の診療報酬改定を経済財政諮問会議資料から予測する
【サマリー】新型コロナウイルス感染症により、日本の医療提供体制のもろさが図らずも露呈してしまった。国は今まで増え続ける社会保障費を少しでも抑制するために診療報酬のマイナス改定を行っていたが、コロナ対策を最優先事項として膨大な額の税金を医療につぎ込んだ。財源が非常に厳しい状況下で、2022年度の診療報酬改定を...
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2021/08/06 新型コロナワクチン接種における労務管理
新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に進む中で、企業としての対応はどのように進めれば良いのか、という問い合わせが多く寄せられています。厚生労働省のHPで公表されている「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」にも「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」として言及されています。そこで今回の労務管理トピックスでは、企業として労務管理上の留意点について説明いたし...
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2021/08/03 サイバー攻撃が世界経済を揺るがす今、 問われる日本のデジタル戦略
国際政治学者の細谷雄一氏は、ここ数年で世界の戦争の空間が「陸・海・空」から「宇宙とサイバー空間」に移ったと指摘する。もはや平時と戦時の境界線はなく、世界各国の政府がサイバー空間でつねに情報をかき集め、攻撃を仕掛け合うこの時代にあって、はたして日本は十分なデジタル戦略を描けるだろうか。インフラへのサイバー攻撃アメリカでは新型コロナウイル...
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2021/07/27 昨今労務事情あれこれ（164）
新型コロナウイルスワクチン接種にまつわる企業の対応は
１．はじめに当初の予定から1年遅れで開催の東京オリンピック・パラリンピック。本稿を執筆している7月初旬時点では運営が無観客となるのかどうかも定かではありませんが、選手たちの活躍が世界を魅了し、コロナ禍で沈み込んだ社会の雰囲気を変えるきっかけとなるよう願ってやみません。この開催成功にも大きく影響する新型コロナウイルスのワクチンですが、我が国においては、2月から医療従事者へ先行接種が開始され、4月からは一部...
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2021/07/16 中小企業における企業価値評価とデュー・デリジェンスの実務　第46回
「株式上場のためのショート・レビュー（その11）」
【サマリー】前稿に引き続き「株式上場...
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2021/07/13 アフターコロナへ向けた取り組み（第4回）
～続々と生まれている新しいサービス～
【サマリー】自社の存続を目的として、アフターコロナの環境適応に向けて、多くの企業が舵を切らねばならないと考えている。しかし旧来の環境に適応して長年企業を支えてきた業態から、新しい環境に適応するあり方への能動的変化は意識上簡単ではない。制約条件ばかりが目に付いてしまうが、中小企業にとってこの急激な環境変化はチ...
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2021/07/09 日本経済のイノベーション（第109回）
コロナ禍で見えてきた行政のデジタル化の課題と規制問題
【サマリー】新型コロナ禍のもとで明確となった日本のリスクを、チャンスに活かせるか否かは、リスクに内在する課題を明確にし、営々と作り上げてきた制度（規制やルール）に根差す、既得権益を10年サイクルで払拭するようなダイナミック且つスピーディーな変革、特に行政のデジタル化にかかっていることを明確にします。１.20...
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2021/07/02 国際協調による包囲網で 中国の横暴を抑えられるか
バイデン米大統領は4月28日の施政方針演説で、インフラ刷新や教育・育児支援などに大型投資していく方針を掲げるとともに、外交面では中国の指導体制を専制主義だと批判、これに対する民主主義の重要性を強調した。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するには、アメリカ主導の国際協調路線の拡大と深化を急がねばならない。米バイデン政権の対中政策昨年12月、日本経済研究センターは「第...
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2021/06/29 昨今労務事情あれこれ（163）
退職後の競業避止義務 有効と無効の境目はどこ？
１．はじめにコロナ禍による企業業績の悪化などを理由に、企業規模を問わず、リストラ目的の早期退職・希望退職募集のニュースを耳にすることが多くなってきました。それに伴い、早期退職を機に「独立・起業」を考える方も増加しています。独立開業支援を行う企業が運営するサイトへの新規会員登録者数は前年比で1.6倍となっており、登録者の年代別では50代、20代を中心に独立・開業に旺盛な意欲を...
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2021/06/25 マイナンバーを用いた国家資格管理の取り組み
１．はじめに2021年5月12日にデジタル改革関連の6法案が可決された。前回の解説でも触れたが、今回の法律には、デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するために必要となる法律を一括して改正...
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