経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2006/11/30 会計参与を有名無実化させないために責任の範囲を限定すべきだ!!

１．登録はわずか１％５月に施行された新会社法で設けられた会計参与の登録者が、８月末の時点でおよそ440人に達したそうだ（税理士370人・公認会計士70人）。ただし、「達した」といっても３万5000件ある税理士事務所の、わずか１％に過ぎず、大半は名乗りを上げることに二の足を踏んでいるのが現実だ。問題が起こったときの責任が、あまりにも重いからだ。会計参与は、中小企業の会計を上場企業並みに透明化することを目的につくられた制度だ。この制度によって、会計に対する信用...

2006/10/30 企業の命運を握る営業活動にサイエンスを導入すべし

１．合理的な営業いうまでもないことだが、ダマっていてもモノが売れる時代ではない。中小企業にとってはとくに、自社の商品を積極的に売り込む営業活動の意味は大きい。ところが、多くの経営者がこの営業力に不安を覚えているのが実情だ。「どうしたら優秀な営業マンを採用できるか」「人材教育はどのようにしたらいいのか」という悩みを、私もよく耳にする。長年、会社経営に携わってきた経験からひとつだけ指摘させていただくとすれば、営業にも“サイエンス”が必要であるということだ。相も...

2006/09/29 不気味に増加する「社内ニート」最良の対策は企業理念の徹底だ

１．若者が“窓際族”に「社内ニート」という言葉をご存知だろうか。「ニート」とは、働くことをせず、教育も職業訓練も受けていない若者のことだが、これはその“社内版”。つまり、会社に入ったものの労働意欲をなくし、漫然と机に座っているだけの若い社員を、こう呼ぶのだそうだ。入社して何をするのかという目的意識がないままに就職し、そのことで燃え尽きてしまった者。念願かなって社会人になったものの、理想と現実のギャップに働く意欲を失ってしまった者・・・。理由はさまざまだが、...

2006/08/31 “何でも欧米流”の規制強化では経済事件の再発防止は望めない

１．脇が甘かった前号でも触れたが、日銀の福井俊彦総裁の村上ファンドへの資金拠出問題が波紋を広げている。同ファンドへの1,000万円の投資を総裁就任後も継続していたことに加え、今年２月に解約したことについては「全般的な株価の下落が予想される“量的緩和政策”の終結（３月）を知りえた」として、インサイダー取引疑惑まで浮上した。国会などで責任を追及された福井総裁は、「一層身を引き締め、職責をまっとうしたい」と、辞任を拒んでいる。折も折、量的緩和政策につづいて「ゼロ...

2006/07/26 経済事件が生む法規制の強化が活性化に水を差してはならない

1．法に触れなければいいのか「村上ファンド」の代表だった村上世彰氏が証券取引法違反（インサイダー取引）で逮捕された事件は、その後、福井俊彦日銀総裁が同ファンドに1,000万円の投資を行っていたことが発覚するなど、大きな波紋を広げた。法令違反は論外として、村上氏は「証券会社や投資顧問業などは、一般投資家と違い、条件によって大量保有報告書の提出期限を先延ばしできる」という証券取引法の特例を巧みに利用して、ニッポン放送株を売り抜けていたことも明らかになっている。...

2006/06/30 資金調達の流動化促す「証券化」、普及には金融機関のリードが不可欠

1．急拡大する市場証券化市場が急速な拡大をみせている。報道によれば、05年度の発行額は、前年度比57％増のおよそ9兆円に上った。証券化とは、企業などが特定の保有資産の収益を裏付けに証券を発行し、機関投資家に販売する仕組みだ。裏付けとなる証券化商品としては、オフィスビルや商業施設といった商業用不動産（賃料など）のほか、最近では小口の住宅ローンを集めて証券化した住宅ローン担保証券が増えているのが特徴だそうだ。「眠っている」資産を、証券化することで積極的に市場に...

2006/05/31 「新会社法」の施行でチェック機能があらためて問われる

1．広がる選択肢前号でも述べたが、「新会社法」によって株式会社のあり方が飛躍的に多様化する。「株式譲渡制限会社」であれば、取締役は1名で足りる（従来は最低3名）。最低資本金の制限もなくなった。株式会社は、機関設定により39種に「分類」されることになるが、これも柔軟に変更することができる。さらに、さまざまな「種類株」を発行することができる。これも従来にはなかったことだ。たとえば、増資はしたいが、新たな株主を募ることで経営権を危うくするデメリットを排除したいと...

2006/04/30 新会社法で新設される「会計参与」は、より実効性ある制度にするべきだ

1．産業構造多様化に対応5月から、いよいよ「新会社法」が施行される。最低資本金は撤廃、取締役会など会社の内部組織もより柔軟に組み立てられるようになる。新設されるLLC（合同会社）や、昨年制度化されたLLP（有限責任事業組合）も含めて、みずからの事業により適した組織形態を選択することが可能になり、ますます起業しやすい環境が整うことになる。昨今、経営環境がめまぐるしく変化し、産業自体が多様化の方向にある。産業構造の転換、すなわち“スクラップ＆ビルド”がすすんで...

2006/03/20 ライブドア事件があぶり出した「時価総額信仰」の誤り

1．「虚業」の危うさ子会社による虚偽情報開示（証券取引法違反）の疑いで逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文被告らは、本体の赤字を黒字に偽装した粉飾決算を行っていた可能性も強まり、再逮捕される見通しとなった。開いた口がふさがらないとはこのことだ。株式市場全体への影響は、当面、回避された形だが、新興IT企業へのマイナスイメージ、起業への逆風など、事件が残した負の遺産は決して小さなものではない。彼らのビジネスモデルが、モノをつくったり売ったり、サービスを提供した...

2006/02/20 いよいよ本格化するネット金融だが、その「危うさ」も認識すべきときではないか

1．急拡大するマーケット株式市場の活況が続いている。インターネット、それもケータイ電話端末を使った金融サービスが急速に広がっている。たとえば、オークションや通常の買い物での代金支払いや馬券の購入といった「決済」、株式や投信の売買、銀行口座の開設などの「トレーディング」、さらには口座への入出金をメールで通知したり、ATM（現金自動預け払い機）に引き出し金額の制限を設けたりする「セキュリティ」にと、主なサービスをあげただけで、ひと昔前には想像できなかったものば...

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