経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

1.在庫調整は進む依然としてきびしい経済環境である。たとえば、帝国データバンク調べによる全国の企業倒産件数は、09年2月度まで9ヶ月連続で前年同月比を上回り、08年度合計では1万3000件を上回る水準になったもようだ。大...
麻生政権になってからというわけではないが、自民党政権の内閣支持率が各種世論調査によれば、依然低いままである。一方民主党の小沢代表の第一秘書逮捕の影響により民主党も一時の勢いは無くなって来ている。しかし、9月までには衆議院選挙は実施されるのは間違いなく、選挙の結果によっては、民主党政権が誕生する可能性も少なからずある。どのような業界でも政権担当の政党が替われば何らかの影響は考えられるが、とりわけ医療業界...
「自己資金不足における対策アクション(2) 」
1.支出構造対策概論経営は情緒や理論ではなくメカニズムであると述べてきた。期せずして一定期間の経営に...
雇用安定事業における助成金の創設・拡充
雇用安定事業における助成金の創設・拡充非正規労働者の雇い止めや、新卒の就職内定取り消しなど、雇用に関するニュースが多く報道されています。企業規模に関わらず、不況の中どうやって雇用を維持していくかは、大きな問題です。昨年、臨時国会で成立した補正予算「安心実現のための緊急総合対策」では、非正規雇用対策、中小企業の雇用維持支援、高齢者・障害者の就労支援などが柱となりました。厚生労働省はこれを受け、雇用安定事業における助成金の見直しを図りました。昨年12月1日から...
1.お金を回す仕組みを実体経済の落ち込みが深刻だ。“派遣切り”をはじめとする大企業の人員整理が問題化しているが、私は企業のリストラはこれからが本番だと思っている。今年、来年についてはある程度のきびしさを覚悟したうえで、できるだけ早い時期に回復できるような方策を考えるべきだろう...
医療機関の原価計算の活用事例過去2回のレポートによって医療機関の原価計算の具体的な手法を述べてきました。原価計算の導入の目的は、言うまでもなく原価計算の結果を利用して近代的な経営を行い、質の高い医療を提供することにあります。そ...
「自己資金不足における対策アクション(1)」
1.迷信を信ずる経営からの覚醒一定期間の自己資金の出血は、同一期間の預金の引き当てを意味する。自己資金モニタをしていなければ、BS・PL・CFSにおいて問題が認められないため、それに気づく事はできない。むしろ「自社は儲かっている」というラフで誤った認識を持っていることが通常...
月60時間以上の残業代引き上げ
月60時間以上の残業代引き上げ「労働基準法の一部を改正する法律案」が、平成20年12月5日、一部を修正して参議院で可決、成立しました。この法案は、「労働契約法案」「最低賃金法の一部を改正する法律案」とともに、平成19年3月に国会に提出されていたものです。「労働契約法案」「最低賃金法の一部を改正する法律案」は平成19年秋に成立、すでに施行されていますが、「労働基準法の一部を改正する法律案」はなかなか進みませんでした。本案は長時間労働を抑制し、労働者の健康を確...
1.2兆円では温まらない麻生内閣の「定額給付金」がついに国会で承認された。が、ハッキリいって、いまや国民の7割近くが「いらない」と表明している制度にどれほどの意味があるのだろうか。そもそも、2兆円規模の給付で現在の消費不況が底上げに向かうはずがない。日本人はキャッシュがあれば使うアメリカ人とはメンタリティが異なる。ただでさえ先の見えない経済状況下、「バラ撒かれた」お金の多くは貯蓄に回るだろう。前回も述べたが、危機を打開するために今やるべきは減税、なかんずく...
医療機関の原価計算作業工程前回のレポートで原価計算を導入する目的を決めて、院内にプロジェクトチームを発足させ、原価計算を実施することを院内に周知するというところまで述べた。今回は、実際の作業について述べる。まず始めに自院用の原価計算のロジック(ルール)を構築する。これはある程度決まった手法はあるが、医療機関毎に細かな点の運用が異なっているのでその点を考慮に入れて、対象とする医療機関に最も適したロジックを組み立てるということになる。さらに一度組み立てたロジッ...