経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2009/09/24 新政権には、長期展望に立った　国家戦略の明確化を望みたい!!

1.マニフェストの功罪今回の総選挙では、各政党がマニフェスト（政権公約）を掲げて戦った。政権選択がかかったこともあったのだろうが、有権者の政策に対する関心も比較的高く、マスコミはこぞってマニフェストの比較、検討を行っていた。政党が政策を明確にして戦うことは当然だ。だが、注文もある。マニフェストは有権者の支持を得るために作成される。乱暴な言い方をすれば「選挙目当て」の政策集である。いきおい、口当たりのいい話が並んだ印象が、残念ながら今回も拭えなかった。長期展...

2009/09/24 戦略的医療機関経営その14 　緊急レポート　「平成22年度医療に関する税制改正要望」重点項目　日本医師会

今回は日本医師会が平成22年度の税制改正に向けて重点項目を発表したので、その内容をレポートします。重点項目○消費税対策○たばこ対策○社会医療法人対策○事業税対策○産科医療対策○勤務医師不足対策○事業承継対策○設備投資対策○その他○消費税対策

2009/09/24 地域企業における自己資金管理と地域金融（10）　「業務改善につながるＩＴシステムについて　2」

（1）ＩＴシステムが活用されていないケースの原因前回、ＩＴシステムが充分企業で有効に活用されていないことを述べた。今後の「役に立つシステムのあり方」について考察した。今回はまずは、ＩＴシステムが充分活用されていないケースの原因から考えていきたい。【ＳＩの場合】①与件が不明確活用する企業側が何をしたいのか？について具体的で明確なプロセスイメージがないことがある。これでは、エンジニアがインタビューするに当たって、企業側はインタビューを受けながら考える事になる。...

2009/08/26 昨今労務事情あれこれ（22）　労災と安全衛生教育

近年の労働災害の動向5月28日に、厚生労働省より2008年の労働災害動向調査が発表されました。近年の労災の動向についてと、その背景を見てみたいと思います。・精神疾患職場のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、2008年度の労災認定を受けた人は269人。過去最多と言われた2007年度よりも1人増え、最多記録を更新した。このうち、過労自殺（未遂も含む）は66人。前年度より15人減ったが、依然高い水準である。過労が原因で精神疾患になったとして労災認...

2009/08/26 政治不信が蔓延している今こそ“現場力”に立ち返るべきだ!!

1.自民に不満、民主に不安つぎの選挙では民主党が有利という見方が強いが、はたして本当にそうだろうか。たしかに、民主党に票が集まりそうな雰囲気だが、国民が本心から民主党を応援しているようには感じられない。本音は「自民に入れたくないから民主党に」といったところだろう。「自民党に不満、民主党に不安」とはよくいったものだ。自民党に対する不満は、これまでの経緯を考えれば仕方がないとしても、なぜ民主党に不安を禁じ得ないのか。それは民主党に実績がないということもあるが、...

2009/08/26 戦略的医療機関経営その13　「医療におけるマーケティングその3」

医療改革とマーケティング前回、前々回とマーケティングとは言っても、患者の医療機関選びや医療機関の広告戦略などミクロ的な視点を取り上げました。今回は逆にマクロ的な視点から考えてみたいと思います。最初に医療改革や医療変革に対応するマーケティングを考え、医療機関のなかの誰に一番マーケティング的な思考が必要なのかを考えていきたいと思います。まず、医療改革では何が主眼とされているのでしょうか？それは医療をサービス業として改めてとらえなおすことから始まります。たとえば...

2009/08/26 地域企業における自己資金管理と地域金融（9）　「業務改善につながるＩＴシステムについて」

（1）企業のＩＴシステムの現状ブーズアレン＆ハミルトンの調査では、日本企業のＩＴ投資は、「イニシャル、オペレーションあわせて、その約64％は無駄になっている」と報告されている。このような実感はおありだろうか？現場では問題事例が山ほど発生している。投資をつぎ込んで、ＩＴシステムを開発して貰って導入したが、使えない。あるいは、使い勝手が悪くて定着しない。または、動かない、誤作動する。といった事態だ。そういう状況を体感すると、「魔法の箱」のように思いこんでいたコ...

2009/07/23 昨今労務事情あれこれ（21）　2009年問題と労働者派遣

2009年問題と労働者派遣2009年問題とは何か2009年問題とは、製造業において、多くの派遣労働者の契約期間が満了するため、大量の失業が予想されることを言います。物の製造業務については、以前は労働者の派遣が認めてられていませんでした。しかし、2004年の労働者派遣法の改正で解禁されることとなりました。当初は１年間という制限がありましたが、2007年の改正によって、原則１年、最長３年と制限が緩和されました。また、2006年に「偽装請負」が問題となり、世論か...

2009/07/23 米国流金融資本主義の破綻はチャンス ”環境革命”を意識した経営を!!

1.金融危機は去ったのか昨秋来の世界的な金融危機は、欧米各国当局による金融機関や、“問題企業”への公的資金投入などにより、峠を越えた印象が強い。だが、本当にそうだろうか。杞憂ならばよいのだが、私は「先行きは依然として不透明」というのが正確な現状分析だと思う。危機を引き起こした元凶は欧米、とくにアメリカ発の金融商品だが、これがあといくらぐらい、どこに潜んでいるのかは、ハッキリいってよくわからない。アメリカのＧＤＰ（国内総生産）をはるかに上回るとされるそれらの...

2009/07/23 戦略的医療機関経営その12　「医療におけるマーケティングその2」

医療機関の情報入手前回のレポートでは、患者の病院選びについて、ランキング本などを紹介しました。しかし、実は雑誌により受診する医療機関を決めている患者はそれほど多くありません。日本においては、国民皆保険制度のため医療の価格が全国統一価格となっています。このため、医療機関の選択に「価格」という要素が、あまり重要視されていません。医療機関の受診先を選択する際に、最も多いのは、家族、友人、知人からの情報という調査結果となっています。これは、いわゆる「口こみ」という...

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