経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

(1)益々逼迫する地域経済資金繰りが逼迫している地域企業が大量に発生しています。需給ギャップは約35兆円発生していると推計されており、供給過剰状況だと言われています。政府も財政難になり、7.2兆円の投入が決まりましたが、35兆円にはほど遠い状況があります。今のところこの問題をどうするのか?について明確な指針はありません。現場の地域経済は、今起こっている大災害をモロに被らざるを得ないということを意味しています。このような政策運営を我々国民は許容しているという...
退職勧奨の注意点昨今の不況で、不採算部門の統合・廃止、人員整理などを行う企業が増えています。今回は、方法の一つである「退職勧奨」について解説したいと思います。退職勧奨とは退職勧奨は、従業員本人の責めに帰すべき事由による解雇の場合に、自発的に退職の意思表示をするように説得するケースもあります。しかし、多くの場合は、人員整理・雇用調整のため、希望退職募集をし、希望者が不足していた場合に行われています。退職勧奨と...
1.国の主体性保持に不安民主党政権が総選挙で掲げたマニフェストを軸に、さまざまな政策を打ち出している。首肯できるものも、もちろんある。たとえば、前原国土交通大臣が表明した、羽田空港の“ハブ化”。先進国で24時間離発着可能な国際空港がないのは、日本くらいのものだ。羽田に乗り継ぎ拠点空港としての機能をシッカリと持たせ、成田はカーゴ(貨物)のハブ空港にすればいいのではないか。併せて貧弱な鉄道、道路網の整備などを行えば、千葉県にとってもプラスになるはずである。一日...
今回のレポートでは、具体的なある地域を特定し、公的資料を用いて分析を行いたいと思います。■分析対象二次医療圏『区東部医療圏』1.基本的情報墨田区、江東区、江戸川区の3つの区を「区東部医療圏」と定義*しています。※厚生労働省①人口と面積
資金繰りが逼迫している地域企業が、大量に発生しています。地域経済には、明らかにマネーフローが枯渇しています。多くの企業は、資金繰りが苦しくなり、支払いに困ると、これまでのように取引銀行を訪問して「金策」します。政府の緊急保証政策が出されていますが、実際の現場の資金ニーズには及んでいません。支払いに窮して銀行に泣きつくことは問題解決になりません。これ以上貸せない場合、銀行は融資を断らざるを得ません。与信枠がない場合と、これ以上貸すと返済で財政が破綻すると思わ...
コンプライアンスと公益通報者保護法「コンプライアンス」が注目されはじめて久しいですが、「コンプライアンス不況」や「コンプライアンスビジネス」という言葉も生まれ、言葉が独り歩きしている感もあります。今回はコンプライアンスについて改めて考えてみたいと思います。コンプライアンスとは一般的に「法令遵守」と訳されるコンプライアンスですが、正確にはどういう意味なのでしょうか。Complyには「調和」「柔軟性」という意...
1.不安も多い船出先の総選挙で民主党が圧勝し、新たな政権が誕生した。メディアは総じて「歓迎」の論調で報じており、支持率も高いようだ。ただ、具体的な政策の方向性にはまだ見えない部分が多く、率直にいって不安も多い。そのひとつは経済政策である。政権は代わったが、日本経済が危機的な状況にあるという事実は変わらない。経済成長なくして、国民の豊かな生活はありえないという単純な事実を、政権の座に就いた今、民主党にはあらためて肝に銘じてもらいたいと思う。たとえば、同党がマ...
DPCの構造2003年から特定機能病院(大学病院の本院等)等で診療報酬の支払いに導入された診断群分類(DPC;DiagnosisProcedureCombination)(以下DPC)は2009年度7月時点で1,283病院となり、全国の総病院の約14%を占めるまでになりました。さらにその病床数は43万4,321床となり、全国一般病床の約48%を占め、一般病床のおよそ半分はDPCによる診療報酬算定となります。DPCの診療報酬請求には、この数値と記号で表された...
近頃は、資金繰りが逼迫している地域企業が大量に発生しています。銀行・信金の中間決算では、貸倒引当金の積み増しによる銀行決算の赤字化圧力が大きく、業界自体が苦悩しているという状況です。大量に発生してきている資金繰り逼迫企業が取るべき行動をまとめます。(1)営業キャッシュフローを確認する支払い資金が足りないといって、銀行、保証協会に盲目的に資金手当を頼み込むのはバブル以前の行動習慣です。資金繰りが厳しいと言っ...
育児・介護休業法の改正6月24日、改正育児・介護休業法が国会で成立しました。一部を除いて、1年以内に施行されることとなります。(一部の規定は、常時100人未満の労働者を雇用する事業主については3年の猶予措置あり)改正の背景今回の改正は、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境の整備が目的とされています。根底には、歯止めのかからない少子化問題がありま...