経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

禁断の真実を暴く“階層社会学”の奇書「ピーターの法則」から学ぶ『なめてかかってはいけません。この先を読むと決めたら最後、もう二度とあと戻りはできません。読んでしまったら、知らないほうが幸せだったと嘆いても、もう手おくれです。深く考える必要もなく上司をひたすら尊敬し、部下を動かしていた今までのあなた自身とはもうお別れです。永遠のお別れなのです!一度聞いてしまったら、「ピーターの法則」を忘れることなど不可能なのです』(「はしがき」から抜粋)劇薬の処方箋に書かれ...
中小企業の事業再生について前回までに、事業再生を必要とする窮境企業が増加するに至った社会要因やこれに係る政策の変遷について解説し、その上で再生手法に論を進めてまいりました。今回は、窮境企業を再び社会性のある企業へと導くための様々な担い手についてご案内します。1.事業再生のプレーヤー(関係者)事業再生には、事業の縮小や債権の圧縮など様々な対策と処置を必要とします。これらの対策や処置を成功させるためには多くの関...
職場内の喫煙の問題愛煙家には厳しい時代となりました。平成15年に施行された健康増進法により、施設管理者に対して受動喫煙防止の責務を定められ、喫煙の場所が著しく限定されるようになりました。日本たばこ産業株式会社(JT)が発表した「平成21年度全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は38.9%、成人女性の平均喫煙率は11.9%となっています。日本人の喫煙率が男女とも最も高かった昭和41年当時の調査では男性83.7%・女性18.0%であった数字か...
1.“バラマキ”を改めよ民主党菅政権が誕生した。その手腕は未知数だが、「自民党末期」からつづく政治的な混乱にそろそろ終止符を打たなければ、国がもたない。期待も込めて、いくつか提言させてもらいたい。やはり重要なのは経済の建て直しである。まずやってほしいのが、マニフェストを全面的に見直して、経済成長路線に大きく軸足を移すこと。日本経済の現状を考えれば、インフレターゲットの策定くらいまでを視野に入れつつ、成長戦略を具体化すべきである。子ども手当や農家の戸別補償と...
1.はじめに経済産業省が6月30日に医療サービスの市場の拡大のための方策を検討する「医療産業研究会」において報告書を公表しました。報告書原文(経済産業省ホームページ)http://www.meti.go.jp/press/20100630001/20100630001.htmlその報告内容の紹介と...
変動費コントロールの計画
1.自社の現状分析教科書による経営計画の取りかかりは、現状分析である。現状分析から課題を明確化し、対策を立て、時間軸に落とすこと。そしてそれを想定損益計算書に展開することというようになっている。その現状分析は、「財務分析」と「戦略分析」に大きく分けられる。「財務分析」とは、多々存在する財務分析指標に自社の財務諸表の数値を当てはめて、自社の位置、財務上の課題をあぶりだそうとすることである。しかしそれは地域企業の経営実務に於いては、必ずしも有益とはいえない。
デジタル時代のマーケティング「Free(フリー)」から学ぶもの。2009年11月出版された「フリーFree〈無料〉からお金を生み出す新戦略」(クリス・アンダーソン(※1)著NHK出版)から、その内容を抜粋し紹介する。なぜ、一番人気のあるコンテンツを有料にしてはいけないのか?なぜ、ビット経済(※2)では95%をタダにしてもビジネスが可能なのか?どの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている。それは可能性の問題ではなく、時間の問題だ。その時、創造的にも破壊...
中小企業の事業再生について前4回の内容を踏まえて今回は、具体的な再生手法(スキーム)について順次解説します。(1)DDSデット・デット・スワップ(債務の劣後化)(2)DESデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)(3)会社分割(ノンコア事業の分離・廃棄)(4)民事再生法の活用(5)収益物件の任意売却によるDPO(6)不動産ファンド(再生ファンド)の活用(7)民事信託法の活用■再生スキーム例(1)DDS...
メンタルヘルスと復職支援メンタルヘルスの不調でしばらく会社を休んでいた従業員が復職する際に、どう迎えるかという課題を抱えている会社が増えています。復職はしたものの、以前と同じ仕事が難しく、最終的に退職ということになるケースもよくあります。しかし、休職後に退職するという流れができてしまうと、なかなか職場環境の改善は進まず、あらたな不調が出てくる可能性があります。また、「以前のように働けないなら辞めてもらうしかない」といった短絡的な対応をすると、トラブルにつな...
1.せっかくの技術力が・・・日本のモノづくりが、世界最高レベルの技術力に支えられていることはいうまでもない。だが、世界市場での携帯電話や家電製品の“苦戦”を見るにつけ、そうした技術力が「マーケット」に結び付いていない現実に、愕然とするばかりだ。理由は単純ではないだろうが、欧米や韓国、中国メーカーなどに比べ、日本の大企業のマーケット戦略が、多くの弱点を抱えていたからではないか。携帯電話を例にとってみたい。日本メーカーの手に掛かれば、小型・薄型で素晴らしく多機...