経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2022/07/26 中小企業における企業価値評価とデュー・デリジェンスの実務　第52回

「株式上場のためのショート・レビュー（その17）」

【サマリー】令和3年8月度より「株式上場のためのショート・レビュー」について2つ目の調査事例を取り上げており、ゲームソフトやインターネットコンテンツの開発をしているF社のレポート事例を報告しております。今回は6回目（最終回）であり、内部統制報告制度に関する論点です。

2022/07/22 実例で学ぶ～株式型クラウドファンディング活用と会計事務所の仕事第32回

～旅行先のグルメを自宅にお届けするEC、Orange㈱～

【サマリー】旅先の魅力が届くご当地グルメEC「おうちソクたび」を運営するOrange㈱。ユーザーは「漁師のおもてなし島旅気分」「隠れ里グルメ旅気分」などのメニューからグルメを選定して注文。コロナ禍で苦境に陥る観光業界のニーズと自宅でも旅行気分を味わいたい消費...

2022/07/20 日本経済のイノベーション（第115回）

1990年代後半から2020年までの日本の証券市場改革と変遷

【サマリー】1990年代後半以降の日本の証券市場の変化と課題、長期視点で地方創生を含む未公開市場の制度設計を4回に分けて検討します。日本が科学技術立国を目指して2020年まで証券市場改革を行ってきました。世界の技術の進化に対応した研究開発型（テック系）ベンチャー育成のためですが、決して成功したとは言えません...

2022/07/04 デジタル田園都市国家構想が目指すもの

１．はじめに2021年12月に、岸田総理大臣は、「地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」として、新たな政策であるデジタル田園都市国家構想を発表した。この構想では、どこにいても質の高い生活を可能とし、人間中心のデジタル社会を構築することで、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる国を実現す...

2022/07/01 自国の利益をみずから守り国際連携体制を構築すべきだ

この5月3日の憲法記念日で、日本憲法が1947年に施行されてから75年となった。ウクライナ危機を端緒に、ロシアや中国の脅威がこれまで以上に高まるなか、防衛力強化や緊急事態への対応は急務。憲法改正に向けて議論を深めるなら今だ。憲法改正論議は活発化するか外務省は4月22日に2022年版「外交青書」を公表、そのなかでロシアや中国への懸念を明記し、ウクライナ危機については...

2022/06/28 昨今労務事情あれこれ（175）

長時間労働の是正はいかにして行うか

１．はじめに懸念されていた5月の大型連休後の感染者数拡大も現在のところは落ち着いた状況が続いています。イベントなども徐々にコロナ禍前と同様に開催されるなど、少しずつではありますが確実に終息に向けて動き出した実感があります。労働環境の面でいえば、コロナ禍前は「我が国での普及は絶対ムリ」といわれていた「在宅勤務」や「テレワーク」が一気に普及し、日々の業務や社内の会議・打ち合わせにとどまらず、取引先との商談や...

2022/06/28 企業探検家　野長瀬先生の経営お悩み相談室（第１回）

【戦略】今後の経営戦略、どう考えたらいいの？

毎回いろいろな企業経営者のお悩みをテーマとし、その悩みを解決する糸口を企業探検家・野長瀬裕二先生がアドバイス形式で解説していきます。筆者が見てきた様々な企業の成功例や工夫の事例、そこから見えてくる普遍的なノウハウを紹介し、各回のテーマの悩みに寄り添う情報をお伝えします。＜相談内容＞...

2022/06/24 中小企業の事業再生と会計事務所の役割（第79回）

合意基準の客観性

本稿の要旨配分型交渉で一つのパイを奪い合うのではなく、統合型交渉で大きくなったパイを分けうことが合理的な交渉です。パイを大きくするためには事前の準備が必要となり、さらには配分のための客観的な基準が求められます。事業再生においては法的整理のような客観性を確保する形で私的...

2022/06/21 戦略的医療機関経営　その147

災害医療について　No2

【サマリー】前々回のレポートでは、契機になった二つの震災、DMAT、災害拠点病院、そして災害発生時には、マネジメン...