会計研究レポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
はじめにリース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。今回のレポートでは、
2020年11月5日付けの日本経済新聞に、次のような記事が掲載されました。中小の無形資産一括で担保に-金融庁・融資改革で支援強化-金融庁は4日、銀行による中小企業の事業支援を促す融資改革の議論を始めた。不動産担保や経営者の個人保証に偏った融資慣行を見直し、企業の技術や顧...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
1.直接原価計算方式の利益計算前回このシリーズの(6)では、操業度の変化によって、費用全体のコスト・ビヘイビアと、売上高の増減がどのように変化するのかをふまえて、利益または損失の発生について説明しました。CVP分析における利...
2020年9月8日付けの日本経済新聞に次のような記事が掲載されました。電子手形の普及が近年、頭打ちとなっているという報道です。電子手形普及の壁高く銀行業務のデジタル化が進む一方で、「電子手形」の普及が頭打ちになっている。利用企業は45万社前後で、ここ3年間は横ばいが続く...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
新型コロナ感染症が及ぼすリース会計への影響
はじめにこのリポートでは、「新たなリース会計基準への動き」と題して、リース会計の動向を説明していますが、今回は一連の説明を中断し、番外編として、新型コロナウイルス感染症(以下、Covid-19)の拡大が与えるリース会計への影響を取り上げて、検討することにいたします。1つには、日本に導入が検討されているリース取引の会計処理を既に基準化している国際会計基準審議会(IASB)やアメリカ財務会計基準審議会(FA...
経営資源の無駄を見える化する(2)
1.前回の要約外出自粛や個人消費の冷え込みは売上高や生産量の減少を招き、テレワークへのシフトはオフィスや会議施設の利用効率を低下させています。コロナ禍において遊休化した経営資源は、はたしてどのように管理すべきなのでしょうか。...
経営資源の無駄を見える化する(1)
1.はじめに新型コロナウイルス(Covid-19)の猛威はいまだとどまるところを知りません。外出自粛や個人消費の冷え込みは売上高や生産量の減少を招き、テレワークへのシフトはオフィスや会議施設の利用効率を低下させています。コロナ禍において遊休化した経営資源は、はたしてどのように管理すべきなのでしょうか。この点、遊休化した経営資源の無駄を見える化するために、管理会計は様々な知見を蓄積してきました。たとえば、...
1.利益と損失の発生前回このシリーズの(5)では、操業度の変化によって、費用全体のコスト・ビヘイビアと、売上高の増減をどのように考えるかについて説明しました。今回は、この考え方にもとづいて、売上高の増減とコスト・ビヘイビアを...