ACELINK NX-Pro 所得税確定申告書の配当控除、予定納税概算計算書、雑損失の金額の計算書の運用上の注意点について、ご案内申し上げます。
【 要点 】
１．証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得に係る配当控除額の計算における注意点
２．令和7年分の予定納税概算計算書に関する注意点
３．「雑損失の金額の計算書」に関する注意点
１．証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得に係る配当控除額の計算における注意点
配当控除額の計算において、証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得（特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます）については、5％または2.5％を乗じて控除額を計算することとされています。
システムでは、5％または2.5％で計算する配当所得がある場合は、「特定証券投資信託の計算書」を作成し、必要項目を入力していただく運用としております。「特定口座年間取引報告書」の入力画面にもこの旨の注意文を表示しておりますが、『AI-OCR入力』をご利用の場合など入力忘れがないようにご注意いただきますようお願いいたします。
２．令和7年分の予定納税概算計算書に関する注意点
国税庁への質問に対して、令和7年分の予定納税額の計算に用いる予定納税基準額は、定額減税後の金額となる旨の回答がありました。
システムの「予定納税概算計算書」では、予定納税基準額を定額減税前の金額として計算していることから、プログラムの改修を行う予定です。修正プログラムは2025年3月5日（水）ご提供予定です。お急ぎの場合の運用方法につきましては詳細資料をご参照ください。
３．「雑損失の金額の計算書」に関する注意点
「雑損失の金額の計算書」の［2面］タブの「雑損控除額」21欄および「翌年以後に繰り越す雑損失の金額」22欄の計算について、同計算書の書き方の説明には、「分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額が含まれている場合には、特別控除後の分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額を基に～」とあるところ、システムでは特別控除前の分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額を基に計算していることが確認されました。
●国税庁HP「雑損失の金額の計算書」
運用方法につきましては詳細資料をご参照ください。
詳細については、【こちら】をご確認ください。
